四半期報告書-第32期第3四半期(平成26年10月1日-平成26年12月31日)
有報資料
文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日(平成27年2月13日)現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第3四半期におけるわが国の経済は、株価上昇に加え、企業収益に改善の動きが見られ、緩やかな景気回復基調が続きました。その一方で、昨年4月の消費税率のアップによる影響が残り、また円安の影響による先行き不透明感を拭いきれない状況が続いております。
不動産流通業界においては、同様に昨年4月以降、消費増税前の駆け込み需要の反動により、しばらく低迷が続いておりましたが、現在はその影響も和らぎつつあり、従来の活況を取り戻しつつある状況です。
このような環境下、当社においては「2017年度 加盟店1,000店舗」を当面の目標と設定し、各種施策を実施致しました。加盟店増加策については、大都市圏を中心に加盟セミナー等の加盟募集活動を実施いたしました。また既存加盟店に対しては、「第一回接客グランプリ」を開催するなど、サービスレベルの向上に努めました。
このような状況のもとで、当社はサービスフィー収入が前年同四半期比プラス1.5%で29百万円の増加で2,028百万円、ITサービスは同プラス2.4%で9百万円の増加で408百万円、加盟金収入が同プラス11.4%で14百万円の増加で139百万円、その他が同マイナス1.2%で0.5百万円の減少で43百万円となり、全体としては同プラス2.1%で52百万円の増加で2,619百万円となりました。また、営業総利益は、前年同四半期比プラス2.9%で51百万円の増加で1,809百万円となりました。販売費及び一般管理費は主に人件費及び貸倒引当金繰入額が増加し、前年同四半期比プラス3.4%で32百万円の増加で975百万円となりました。その結果、営業利益は同プラス2.3%で18百万円の増加で834百万円、経常利益は同プラス1.9%で16百万円の増加で873百万円、四半期純利益は同プラス8.6%で43百万円の増加で544百万円となりました。
(2) 財政状態の分析
当第3四半期会計期間末における流動資産の残高は4,108百万円で、前事業年度末に比べ83百万円増加しております。現金及び預金の増加が主な要因であります。
当第3四半期会計期間末における固定資産の残高は1,084百万円で、前事業年度末に比べ164百万円増加しております。投資有価証券の増加が主な要因であります。
当第3四半期会計期間末における流動負債の残高は568百万円で、前事業年度末に比べ130百万円減少しております。賞与引当金及び未払法人税等の減少が主な要因であります。
当第3四半期会計期間末における固定負債の残高は233百万円で、前事業年度末に比べ23百万円減少しております。長期未払金及びリフォーム保障引当金の減少が主な要因であります。
当第3四半期会計期間末における純資産の残高は4,391万円で、前事業年度末に比べ402百万円増加しております。利益剰余金の増加が主な要因であります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期累計期間において、当会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 今後の方針
当社の事業は「センチュリー21ネットワーク規模の拡大(加盟店募集業務)」と「加盟店業績向上の為の業務支援サービス(教育・研修など)」に大別され、これらの事業を両輪として業務拡大に努めて行く所存であります。具体的には、加盟店ネットワーク1,000店舗体制を目指しております。
(1) 経営成績の分析
当第3四半期におけるわが国の経済は、株価上昇に加え、企業収益に改善の動きが見られ、緩やかな景気回復基調が続きました。その一方で、昨年4月の消費税率のアップによる影響が残り、また円安の影響による先行き不透明感を拭いきれない状況が続いております。
不動産流通業界においては、同様に昨年4月以降、消費増税前の駆け込み需要の反動により、しばらく低迷が続いておりましたが、現在はその影響も和らぎつつあり、従来の活況を取り戻しつつある状況です。
このような環境下、当社においては「2017年度 加盟店1,000店舗」を当面の目標と設定し、各種施策を実施致しました。加盟店増加策については、大都市圏を中心に加盟セミナー等の加盟募集活動を実施いたしました。また既存加盟店に対しては、「第一回接客グランプリ」を開催するなど、サービスレベルの向上に努めました。
このような状況のもとで、当社はサービスフィー収入が前年同四半期比プラス1.5%で29百万円の増加で2,028百万円、ITサービスは同プラス2.4%で9百万円の増加で408百万円、加盟金収入が同プラス11.4%で14百万円の増加で139百万円、その他が同マイナス1.2%で0.5百万円の減少で43百万円となり、全体としては同プラス2.1%で52百万円の増加で2,619百万円となりました。また、営業総利益は、前年同四半期比プラス2.9%で51百万円の増加で1,809百万円となりました。販売費及び一般管理費は主に人件費及び貸倒引当金繰入額が増加し、前年同四半期比プラス3.4%で32百万円の増加で975百万円となりました。その結果、営業利益は同プラス2.3%で18百万円の増加で834百万円、経常利益は同プラス1.9%で16百万円の増加で873百万円、四半期純利益は同プラス8.6%で43百万円の増加で544百万円となりました。
(2) 財政状態の分析
当第3四半期会計期間末における流動資産の残高は4,108百万円で、前事業年度末に比べ83百万円増加しております。現金及び預金の増加が主な要因であります。
当第3四半期会計期間末における固定資産の残高は1,084百万円で、前事業年度末に比べ164百万円増加しております。投資有価証券の増加が主な要因であります。
当第3四半期会計期間末における流動負債の残高は568百万円で、前事業年度末に比べ130百万円減少しております。賞与引当金及び未払法人税等の減少が主な要因であります。
当第3四半期会計期間末における固定負債の残高は233百万円で、前事業年度末に比べ23百万円減少しております。長期未払金及びリフォーム保障引当金の減少が主な要因であります。
当第3四半期会計期間末における純資産の残高は4,391万円で、前事業年度末に比べ402百万円増加しております。利益剰余金の増加が主な要因であります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期累計期間において、当会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 今後の方針
当社の事業は「センチュリー21ネットワーク規模の拡大(加盟店募集業務)」と「加盟店業績向上の為の業務支援サービス(教育・研修など)」に大別され、これらの事業を両輪として業務拡大に努めて行く所存であります。具体的には、加盟店ネットワーク1,000店舗体制を目指しております。