有価証券報告書-第41期(2023/04/01-2024/03/31)
(8) 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指
標及び目標
1.人材育成・リスキリング
不動産フランチャイズ本部員としての必要な知識、特にVUCA時代に企業経営を行う加盟店代表者へのサポートを行うために有用な専門知識として、5種のリスキリングプログラムを提供、2023年度は全体の4割強の従業員が受講しております。2024年度も本プログラムを継続実施すると共に、従業員のデジタルリテラシーの平準化を図ることを目的に、新しいデジタル技術への対応やビッグデータの効果的な活用を推進する体制を整えます。
2.従業員エンゲージメント
従業員と組織の心的な繋がりを表すとされる従業員エンゲージメント調査を2023年度に初めて実施、調査結果となるエンゲージメントスコアは58% (回答率は当社従業員の73%)でした。2024年度はさらなる働きがい向上に向け上記調査を継続実施し、同調査結果と顧客へのNPS(ネット・プロモーター・スコア)調査結果の関連性を抽出、従業員エンゲージメント向上と業績成果との紐づけを明確化します。
3.人材活用の拡大と人材流動性
2023年度は、要育児社員、要介護社員および感染性疾病罹患社員を対象とした在宅リモートワークとスライドワークを試験的に導入しました。2024年度は、社員のパフォーマンスやエンゲージメント向上と働き方や働く場所との関連付けを模索しつつ、在宅リモートワークとスライドワークを、業務に支障の無い範囲でより多くの社員に拡大適用することを検討いたします。
4.ダイバーシティ
ジェンダー格差、正規・非正規社員間格差等につき必要かつ合理的な改善を図るための検討を行います。さらに、多様な考え方・仕事の在り方を包摂する職場環境を作り出すことを目的に、DE&Iと共に当社が定める行動基準5軸の教育を推進いたします。
5.健康・安全
健康経営優良法人認可基準を参考に従業員健康診断項目の拡充を行い、有所見対象者への観察・対応を実施いたします。また、所定外労働時間・休暇取得状況の把握と業務効率化・休暇取得推進を継続して参ります。
6.コンプライアンス
行動基準5軸の浸透により心理的に安全な労働環境の実現を目指し、その一部として社内におけるコンプライアンスリスクの低減を図ります。
標及び目標
1.人材育成・リスキリング
不動産フランチャイズ本部員としての必要な知識、特にVUCA時代に企業経営を行う加盟店代表者へのサポートを行うために有用な専門知識として、5種のリスキリングプログラムを提供、2023年度は全体の4割強の従業員が受講しております。2024年度も本プログラムを継続実施すると共に、従業員のデジタルリテラシーの平準化を図ることを目的に、新しいデジタル技術への対応やビッグデータの効果的な活用を推進する体制を整えます。
2.従業員エンゲージメント
従業員と組織の心的な繋がりを表すとされる従業員エンゲージメント調査を2023年度に初めて実施、調査結果となるエンゲージメントスコアは58% (回答率は当社従業員の73%)でした。2024年度はさらなる働きがい向上に向け上記調査を継続実施し、同調査結果と顧客へのNPS(ネット・プロモーター・スコア)調査結果の関連性を抽出、従業員エンゲージメント向上と業績成果との紐づけを明確化します。
3.人材活用の拡大と人材流動性
2023年度は、要育児社員、要介護社員および感染性疾病罹患社員を対象とした在宅リモートワークとスライドワークを試験的に導入しました。2024年度は、社員のパフォーマンスやエンゲージメント向上と働き方や働く場所との関連付けを模索しつつ、在宅リモートワークとスライドワークを、業務に支障の無い範囲でより多くの社員に拡大適用することを検討いたします。
4.ダイバーシティ
ジェンダー格差、正規・非正規社員間格差等につき必要かつ合理的な改善を図るための検討を行います。さらに、多様な考え方・仕事の在り方を包摂する職場環境を作り出すことを目的に、DE&Iと共に当社が定める行動基準5軸の教育を推進いたします。
5.健康・安全
健康経営優良法人認可基準を参考に従業員健康診断項目の拡充を行い、有所見対象者への観察・対応を実施いたします。また、所定外労働時間・休暇取得状況の把握と業務効率化・休暇取得推進を継続して参ります。
6.コンプライアンス
行動基準5軸の浸透により心理的に安全な労働環境の実現を目指し、その一部として社内におけるコンプライアンスリスクの低減を図ります。