有価証券報告書-第36期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(表示方法の変更)
当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の繰延税金資産74,014千円と「固定負債」の繰延税金負債18,398千円は、「投資その他の資産」の繰延税金資産55,616千円に含めて表示しております。