有価証券報告書-第39期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、必要な資金はすべて自己資金により賄っております。余資は、譲渡性預金にて運用しております。デリバティブ取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である営業未収入金及び固定化営業債権は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に市場価格の変動リスクに晒されております。有価証券は、資金運用方針に従い、譲渡性預金として金融機関に対して、預け入れを行っているものであります。短期貸付金及び長期貸付金につきましては、貸付先の信用リスクに晒されております。差入保証金は、主に本社・事業所建物の賃貸借契約に伴うものであります。
営業債務である営業未払金、未払金、未払法人税等及び未払消費税等は、ほとんど1年以内の支払期日であります。ファイナンス・リース取引に係る債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で5年以内であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、営業債権である営業未収入金及び固定化営業債権について、担当部が取引先の状況をモニタリングし、残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
短期貸付金及び長期貸付金については、貸付先の財務状況を確認し、信用リスクを管理しております。差入保証金については、信用度の高い企業と賃貸借契約を結ぶこととしております。
②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況を把握しております。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部からの報告に基づき経営管理ビジネスユニットが必要に応じ資金繰計画を作成・更新することにより流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては、市場価格に基づく価額のほか、市場価格のない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度(2021年3月31日)
(単位:千円)

	貸借対照表計上額	時価	差額
(1) 投資有価証券	979,448	979,448	-
(2) 固定化営業債権	32,738
貸倒引当金(*2)	△32,738
	-	-	-
(3) 長期貸付金	306,184
貸倒引当金(*2)	△184
	306,000	306,000	-
(4) 差入保証金	90,133	90,232	99
資産計	1,375,582	1,375,681	99
(1) リース債務	3,433	4,044	611
負債計	3,433	4,044	611

*1 「現金及び預金」、「営業未収入金」、「有価証券」、「短期貸付金」、「営業未払金」、「未払金」、
「未払法人税等」、「未払消費税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が
帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
*2 固定化営業債権及び長期貸付金については、貸倒引当金を控除しております。
*3 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)

区分	2021年3月31日
非上場株式	0

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(1)投資有価証券」には含めておりません。
当事業年度(2022年3月31日)
(単位:千円)

	貸借対照表計上額	時価	差額
(1) 投資有価証券	930,150	930,150	-
(2) 固定化営業債権	37,006
貸倒引当金(*2)	△37,006
	-	-	-
(3) 長期貸付金	276,184
貸倒引当金(*2)	△184
	276,000	276,000	-
(4) 差入保証金	89,008	89,057	49
資産計	1,295,158	1,295,207	49
(1) リース債務	2,173	2,002	△170
負債計	2,173	2,002	△170

*1 「現金及び預金」、「営業未収入金」、「有価証券」、「営業未払金」、「未払金」、「未払法人税等」
については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることか
ら、記載を省略しております。
*2 固定化営業債権及び長期貸付金については、貸倒引当金を控除しております。
(注1)金銭債権及び満期がある投資有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度(2021年3月31日)
(単位:千円)

	1年以内	1年超5年以内	5年超10年以内	10年超
長期貸付金	-	306,000	-	-
差入保証金	-	90,133	-	-
合計	-	396,133	-	-

当事業年度(2022年3月31日)
(単位:千円)

	1年以内	1年超5年以内	5年超10年以内	10年超
長期貸付金	-	276,000	-	-
差入保証金	-	89,008	-	-
合計	-	365,008	-	-

(注2)リース債務の決算日後の返済予定額
前事業年度(2021年3月31日)
(単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
リース債務	1,259	1,810	363	-	-	-
合計	1,259	1,810	363	-	-	-

当事業年度(2022年3月31日)
(単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
リース債務	1,292	880	-	-	-	-
合計	1,292	880	-	-	-	-

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価
の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定
に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で貸借対照表に計上している金融商品
当事業年度(2022年3月31日)
(単位:千円)

区分	時価
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
投資有価証券
株式	930,150	-	-	930,150
資産計	930,150	-	-	930,150

(2)時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当事業年度(2022年3月31日)
(単位:千円)

区分	時価
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
長期貸付金	-	-	276,000	276,000
差入保証金	-	89,057	-	89,057
資産計	-	89,057	276,000	365,057
リース債務	-	2,002	-	2,002
負債計	-	2,002	-	2,002

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
長期貸付金
長期貸付金の時価は、貸付金利を参考にした利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル3の時価に分類しております。
差入保証金
差入保証金の時価は、将来キャッシュ・フローを期末から返還までの見積り期間に基づき、国債の利回り等を参考にした利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
リース債務
リース債務の時価は、元利金の合計額を、リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。