有価証券報告書-第38期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
(未適用の会計基準等)
(収益認識に関する会計基準等)
(時価の算定に関する会計基準等)
(収益認識に関する会計基準等)
| ・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日) |
| ・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日) |
| (1) 概要 |
| 収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されます。 |
| ステップ1:顧客との契約を識別する。 |
| ステップ2:契約における履行義務を識別する。 |
| ステップ3:取引価格を算定する。 |
| ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。 |
| ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。 |
| (2) 適用予定日 2022年3月期の期首より適用予定であります。 |
| (3) 当該会計基準等の適用による影響 影響額は、軽微であります。 |
(時価の算定に関する会計基準等)
| ・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日) ・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日) ・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日) ・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日) ・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日) |
| (1) 概要 |
| 国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。 ・「金融商品に関する会計基準」における金融商品 ・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産 また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事項が定められました。 |
| (2) 適用予定日 2022年3月期の期首より適用予定であります。 |
| (3) 当該会計基準等の適用による影響 影響額は、現在評価中であります。 |
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