有価証券報告書-第43期(2025/04/01-2026/03/31)

(7) 人材の育成方針及び社内環境整備に関する施策とその実施状況(戦略、指標及び目標)
1)人材育成方針
フランチャイズ本部員として、全国に広がる加盟企業の事業経営発展、経営者と従事者のWell-beingの実現を支援するため、臨機応変で柔軟な思考力と企業経営者との信頼関係を築く人間力を有し、自己と異なる価値観を包摂できる人材の育成を図ってまいります。
2)社内環境整備施策と実施状況
イノベーション創出が出来る人材を重要な経営資源と捉え、そうした人材を育成するために社員が互いの価値観を認め合い、其々の能力を最大限に発揮できる心理的安全な環境づくりを目指します。
①人材育成
2025年度は加盟店経営者の支援に重点を置き、従業員のコンサルティング能力を高めるためのプログラムを実施いたしました。また、従業員のデジタルリテラシーの平準化を図ることを目的としたプログラムを実施し、新しいデジタル技術への対応やビッグデータの効果的な活用を推進してまいりました。2026年度は、従来より継続してまいりました宅地建物取引士などの国家資格取得支援制度を見直し、従業員のキャリアアップや専門知識の向上によるスキルアップを企図した制度へと拡充を検討してまいります。
②従業員エンゲージメント
2025年度は、第三回目となる従業員エンゲージメント調査を実施した結果、エンゲージメントスコアは56.6%となりました。同等規模の他社平均と比較し約8ポイント高い水準を維持しておりますが、引き続き当社独自の行動基準「5軸」(①コンプライアンス②フェアネス③当事者意識④チームワーク⑤人材育成)の浸透と組織課題の改善を図ってまいります。
また、従業員エンゲージメントは、当社のフランチャイズ本部としての顧客である加盟店との関係性も重要なファクターであることは明らかであり、顧客ロイヤリティを示すNPS(ネットプロモータースコア)を測定する加盟店代表者向けの調査を定期的に実施し、その改善を図ることを通じてエンゲージメントの更なる改善を実現することを企図しています。今後のエンゲージメントの改善が従業員の労働生産性を向上し、結果として当社の業績成果向上につながることを目標とします。
③人材活用の拡大と人材流動性
2025年度は、社内の活性化並びに中長期的な人員計画の観点より、5年振りとなる新卒社員の採用に注力し、2026年4月に3名の新卒社員を採用いたしました。また、2026年度は2025年度に引き続き、社員のパフォーマンスやエンゲージメントの向上と、働き方や勤務場所との関連性を探る中で、育児や介護が必要な社員、及び感染性疾患を罹患している社員を対象とした在宅勤務(在宅リモートワーク)や時差勤務(スライドワーク)の柔軟な運用をさらに検討してまいります。
④ダイバーシティ
すべての属性の社員の活躍を阻害する環境・要因の洗い出しと必要な改善を行うと共に、合理的処遇の確保を推進いたします。ジェンダー格差、正規、非正規社員間格差等につき必要かつ合理的な改善を図るための検討を引き続きおこないます。さらに、DE&Iと当社が定める行動基準「5軸」の教育を推進し、多様な考え方、仕事のあり方を包摂する職場環境を作り出してまいります。
⑤健康・安全
従業員健康診断結果にもとづき、有所見対象者へのフォローアップを行いました。また、長時間勤務を防止するため、21時以降の時間外勤務を抑制し、従業員の健康配慮に注力いたしました。有給休暇取得状況についても全従業員の平均有給休暇消化率が86.9%となり、引き続き業務の効率化と休暇取得の促進に努めてまいります。2026年度は、2025年度に傷病や育児、介護への対応強化を目的として創設した特別休暇制度の拡充を検討し、従業員の健康と安全をさらに推進してまいります。
⑥コンプライアンス
行動基準「5軸」の浸透により心理的に安全な労働環境を実現し、「5軸」の中の一つである、コンプライアンスについてのリスク低減を図ります。