有価証券報告書-第39期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
(重要な会計上の見積り)
前事業年度(2021年3月31日)
貸倒引当金
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額 90,821千円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額のうち53,776千円を流動資産の部に、32,923千円を固定資産の部にそれぞれ貸倒引当金として計上しております。加盟店向け営業未収入金に含まれる貸倒懸念債権の回収不能見込額の見積りは、入金実績及び加盟店の経営状況、並びに加盟店との支払合意書の実行可能性に対する評価に基づき行っております。ただし、貸倒引当金の見積りにおけるこれらの判断は、加盟店を取り巻く経営環境の変化によって影響を受ける可能性があるため、翌事業年度の財政状態及び経営成績に重要な影響を与える可能性があります。
当事業年度(2022年3月31日)
貸倒引当金
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額 83,851千円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額のうち42,953千円を流動資産の部に、37,190千円を固定資産の部にそれぞれ貸倒引当金として計上しております。加盟店向け営業未収入金に含まれる貸倒懸念債権の回収不能見込額の見積りは、入金実績及び加盟店の経営状況、並びに加盟店との支払合意書の実行可能性に対する評価に基づき行っております。ただし、貸倒引当金の見積りにおけるこれらの判断は、加盟店を取り巻く経営環境の変化によって影響を受ける可能性があるため、翌事業年度の財政状態及び経営成績に重要な影響を与える可能性があります。
前事業年度(2021年3月31日)
貸倒引当金
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額 90,821千円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額のうち53,776千円を流動資産の部に、32,923千円を固定資産の部にそれぞれ貸倒引当金として計上しております。加盟店向け営業未収入金に含まれる貸倒懸念債権の回収不能見込額の見積りは、入金実績及び加盟店の経営状況、並びに加盟店との支払合意書の実行可能性に対する評価に基づき行っております。ただし、貸倒引当金の見積りにおけるこれらの判断は、加盟店を取り巻く経営環境の変化によって影響を受ける可能性があるため、翌事業年度の財政状態及び経営成績に重要な影響を与える可能性があります。
当事業年度(2022年3月31日)
貸倒引当金
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額 83,851千円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額のうち42,953千円を流動資産の部に、37,190千円を固定資産の部にそれぞれ貸倒引当金として計上しております。加盟店向け営業未収入金に含まれる貸倒懸念債権の回収不能見込額の見積りは、入金実績及び加盟店の経営状況、並びに加盟店との支払合意書の実行可能性に対する評価に基づき行っております。ただし、貸倒引当金の見積りにおけるこれらの判断は、加盟店を取り巻く経営環境の変化によって影響を受ける可能性があるため、翌事業年度の財政状態及び経営成績に重要な影響を与える可能性があります。