有価証券報告書-第41期(2023/04/01-2024/03/31)

(4) 戦略
具体的な取組み
当社HP(https://www.century21japan.co.jp/sustainability/)に記載した内容の他には、マテリアリティに応じた以下のような活動を行っております。
E:環境
1.既存住宅流通促進への寄与
・空き家再生の促進
国内各地で社会課題となっている空き家問題に関して、住宅の長期活用を企図し、加盟店による空き家再生の事例を共有することにより他加盟店の積極的な取組みを促しております。
・中古住宅+リフォームの取組み促進
リフォーム専門フランチャイズ企業と業務提携し、加盟店にダブルブランドを推進することにより、社会資本とも言える住宅の長期活用を加盟店の顧客に提案いたします。
2.環境負荷低減への対応
・エコカーの導入促進
リース専門企業と協業し、加盟店が業務で使用する営業車のエコカーへの切替えを促進し、温暖化ガスの排出抑制に寄与いたします。
・プラスチック削減の推進
当社で主に来客用に使用するペットボトルをラベルレスタイプに切り替え、プラスチックのクリアファイルを紙製のファイルに切り替えることによりプラスチック使用量の削減を図っております。
S:社会
1.不動産会社の成長支援、DX推進
加盟店が利用する21Cloud顧客管理システムのリニューアルを行い、デザイン・使い勝手の向上及び顧客行動の可視化を図りました。また、2022年の宅建業法改正に伴い、遠隔地の顧客とスムーズなオンライン契約の締結を可能とする「センチュリー21電子契約システム」を加盟店向けにリリースし、更にその促進を図る為の機能改善を行っております。
2.高い生産性と働きがいのある労働環境の整備
健全な労働環境を目指し、残業削減を進めると共に、有給休暇取得率の向上を実現いたしました。また、ダイバーシティを意識し、介護・育児等家族の事情を抱える従業員も柔軟な働き方が可能となるよう在宅リモートワーク・スライドワークの活用を図りました。
3.グローバルな不動産流通への貢献
各国のセンチュリー21加盟店にて不動産物件を共通して掲載できる「グローバルサイト」を国内の加盟店に活用するよう促し、海外の方へ住まいの情報提供を行っております。また、アウトバウンドに関する取り組みについて検討を開始いたしました。
G:ガバナンス
1.ガバナンスの強化
企業価値の向上を目指し、当社ではマテリアリティの推進を担うサステナビリティ委員会を設けております。また、コーポレートガバナンスコードへの対応として各コードに対する分析と評価を行い、ガバナンス強化を図っております。
2.コンプライアンスの徹底
当社役職員は,当社の法令等遵守規則「コンプライアンス・プログラム」に則り、法令・定款等の遵守および企業倫理に沿った活動の実践・継続を行います。役職員に対する継続的な教育や啓発の促進として、情報セキュリティ、個人情報保護及びコンプライアンスに関する研修を実施しております。
3.パートナーとの取組み
2022年度にサステナブル調達方針を策定しHPに掲載しております。これに基づき当社とサプライヤー契約を締結した取引先より誓約書を提出いただいております。
(5) 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略
①人材育成方針・ダイバーシティ
フランチャイズ本部員として、全国に広がる加盟企業の事業経営発展、加盟企業経営者と従事者のWell-beingの実現を支援するため、臨機応変で柔軟な思考力と企業経営者との信頼関係を築く人間力を有し、自己と異なる価値観を互いに認め合い高め合える人材の育成を図っております。
②社内環境整備方針
イノベーション創出が出来る人材を重要な経営資源と捉え、そうした人材を育成するために社員が互いの価値観を認め合い、其々の能力を最大限に発揮できる心理的安全な環境づくりを目指します。
1.人材育成・リスキリング
各階層において必要な知識スキルの研修に加え、フランチャイズ本部員としての技能強化と各自のキャリア開発を図ることを目的として、各種専門領域の学習を行う機会を提供いたします。
2.従業員エンゲージメント
調査機関によるエンゲージメント調査を実施いたしました。この結果に基づき、従業員モチベーションの改善を図って参ります。
3.人材活用の拡大と人材流動性
多様な生活環境を背景とする人材の活躍を目的とした在宅リモートワーク・スライドワーク等の活用と法令に基づく休業制度の柔軟な運用を図って参ります。
4.ダイバーシティ
すべての属性の社員の活躍を阻害する環境・要因の洗い出しと必要な改善を行うと共に、合理的処遇の確保を推進いたします。
5.健康・安全
健康経営優良法人認可基準を参考に従業員健康診断項目の拡充を行い、有所見対象者への対応を実施いたします。また、所定外労働時間・休暇取得状況の把握と業務効率化・休暇取得推進を徹底いたします。
6.コンプライアンス
定期的コンプライアンス研修を継続実施いたします。