インテージ HD（4326）の包括利益の推移 - 全期間

【期間】

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通期
全期間

連結

2010年6月30日: 4億3043万
2010年9月30日 +91.85%: 8億2579万
2010年12月31日 +49.44%: 12億3408万
2011年3月31日 +51.84%: 18億7387万
2011年6月30日 -96.69%: 6200万
2011年9月30日 +538.82%: 3億9608万
2011年12月31日 +87.34%: 7億4203万
2012年3月31日 +67.87%: 12億4562万
2012年6月30日 -96.6%: 4230万
2012年9月30日 +999.99%: 5億2848万
2012年12月31日 +117.45%: 11億4920万
2013年3月31日 +24.95%: 14億3587万
2013年6月30日 -88.18%: 1億6965万
2013年9月30日 +222.58%: 5億4727万
2013年12月31日 +91.88%: 10億5009万
2014年3月31日 +84.28%: 19億3508万
2014年6月30日 -21.96%: 15億1017万
2014年9月30日 +37.8%: 20億8095万
2014年12月31日 +47.22%: 30億6367万
2015年3月31日 +5.39%: 32億2884万
2015年6月30日 -90.26%: 3億1437万
2015年9月30日 +156.42%: 8億611万
2015年12月31日 +106.8%: 16億6706万
2016年3月31日 +20.08%: 20億183万
2016年6月30日 -82.78%: 3億4462万
2016年9月30日 +131.79%: 7億9882万
2016年12月31日 +143.03%: 19億4141万
2017年3月31日 +56.98%: 30億4758万
2017年6月30日 -85.11%: 4億5382万
2017年9月30日 +106.62%: 9億3768万
2017年12月31日 +93.69%: 18億1618万
2018年3月31日 +68.63%: 30億6267万
2018年6月30日: -1億332万
2018年9月30日: 7億3386万
2018年12月31日 +67.44%: 12億2877万
2019年3月31日 +91.03%: 23億4732万
2019年6月30日: -1億1609万
2019年9月30日: 5億4596万
2019年12月31日 +159.22%: 14億1527万
2020年3月31日 +121.94%: 31億4113万
2020年6月30日 -56.3%: 13億7279万
2020年9月30日 -76.92%: 3億1685万
2020年12月31日 +330.87%: 13億6519万
2021年3月31日 +159.83%: 35億4719万
2021年6月30日 -16.16%: 29億7414万
2021年9月30日 -75.19%: 7億3800万
2021年12月31日 +115.26%: 15億8863万
2022年3月31日 +106.19%: 32億7566万
2022年6月30日 -11.42%: 29億160万
2022年9月30日 -74.83%: 7億3030万
2022年12月31日 +136.55%: 17億2754万
2023年3月31日 +109.62%: 36億2120万
2023年6月30日 -0.87%: 35億8972万
2023年9月30日 -90.96%: 3億2453万
2023年12月31日 +283.37%: 12億4417万
2024年3月31日 +108.51%: 25億9420万
2024年6月30日 +15.17%: 29億8780万
2024年9月30日 -58.91%: 12億2779万
2024年12月31日 +41.04%: 17億3173万
2025年3月31日 +124.53%: 38億8829万
2025年6月30日 -12.84%: 33億8897万
2025年9月30日 -90.05%: 3億3730万
2025年12月31日 +302.74%: 13億5844万

有報情報

#1 その他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額（連結）: ※1 その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
(千円)
2025/09/24 15:30
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減するとともに、対応する金額を資本剰余金又はその他の包括利益累計額のうち、適切な区分に加減し、当該期首から新たな会計方針を適用しております。この結果、当連結会計年度の期首の利益剰余金が62,098千円増加するとともに、その他有価証券評価差額金が同額減少しております。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。これによる前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。
2025/09/24 15:30