「ビジネスインテリジェンス」は、ソフトウェアの開発・販売から、システムの運用、維持・管理、データセンター運用等を営んでおります。
2.報告セグメントごとの売上高、利益の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

2025/09/24 15:30

#2 主要な設備の状況

2025年6月30日現在

事業所名(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	年間賃借料(千円)	従業員数(名)
本社(東京都千代田区)	マーケティング支援(消費財・サービス)ビジネスインテリジェンス	事務所	827,141	1,380(33)

(注) 1.従業員数には、連結子会社の従業員数を含んでおります。
2.従業員数欄のうち(外書)は、臨時従業員数の年間平均雇用人員であります。

2025/09/24 15:30

#3 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

2025/09/24 15:30

#4 事業の内容

3 【事業の内容】
当社グループは、当社(株式会社インテージホールディングス)、連結子会社29社及び持分法適用会社2社により構成されております。主要な事業は、「マーケティング支援(消費財・サービス)」、「マーケティング支援(ヘルスケア)」、「ビジネスインテリジェンス」からなります。
なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。

2025/09/24 15:30

#5 会計方針に関する事項（連結）

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
① マーケティング支援(消費財・サービス)事業
マーケティング支援(消費財・サービス)事業においては、消費財・サービス分野に関するパネル調査サービス、カスタムリサーチ、コミュニケーションサービス等を提供しております。

2025/09/24 15:30

#6 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(自 2023年7月1日至 2024年6月30日)

				(単位:千円)
顧客との契約から生じる収益	41,176,814	14,336,393	7,766,010	63,279,218
外部顧客への売上高	41,176,814	14,336,393	7,766,010	63,279,218

当連結会計年度(自 2024年7月1日至 2025年6月30日)

				(単位:千円)
顧客との契約から生じる収益	45,344,450	12,432,050	7,794,586	65,571,087
外部顧客への売上高	45,344,450	12,432,050	7,794,586	65,571,087

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

2025/09/24 15:30

#7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
なお、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。2025/09/24 15:30

#8 報告セグメントの概要（連結）

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、顧客業界と提供サービスをベースにして事業セグメントを集約し、「マーケティング支援(消費財・サービス)」、「マーケティング支援(ヘルスケア)」及び「ビジネスインテリジェンス」の3つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

2025/09/24 15:30

#9 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高
(単位:千円)

日本	その他	合計
57,281,000	8,290,086	65,571,087

2025/09/24 15:30

#10 従業員の状況（連結）

2025年6月30日現在

セグメントの名称	従業員数(名)
マーケティング支援(消費財・サービス)	2,066	(196)
マーケティング支援(ヘルスケア)	405	(10)

(注) 1.従業員数は就業人員であります。
2.従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

2025/09/24 15:30

#11 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

1992年6月	株式会社社会情報サービス入社
2023年7月	当社取締役 CWO、特命事項担当株式会社インテージヘルスケア取締役
2023年9月	当社代表取締役常務マーケティング支援 (消費財・サービス)海外事業担当、海外事業統括本部長、特命事項担当
2024年7月	当社代表取締役社長(現任)

2025/09/24 15:30

#12 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループでは、事業活動の持続的な成長・ビジネス価値の成果を示す売上高及び営業利益を重要な経営指標と位置付け、企業経営に取り組んでおります。また、人的価値向上の観点から一人当たり利益の成長率、加えて資本効率を意識した経営の観点からROEについても重要な指標としてとらえております。

2025/09/24 15:30

#13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

なお、特別利益において、上記のCRO事業の譲渡による事業譲渡益の他、政策保有株式の売却等による投資有価証券売却益を計上しております。また、特別損失においては、当社の連結子会社(INTAGE Open Innovation 投資事業有限責任組合を含む)において発生した投資有価証券評価損等を計上しております。
この結果、当社グループの当連結会計年度の業績は、売上高65,571百万円(前年同期比3.6%増)、営業利益4,241百万円(同28.9%増)、経常利益4,131百万円(同16.6%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は3,505百万円(同42.7%増)となりました。
事業分野別の状況は次のとおりであります。

2025/09/24 15:30

#14 設備投資等の概要

当連結会計年度の設備投資の総額は1,294,872千円であり、セグメントごとの設備投資額について示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	有形固定資産(千円)	無形固定資産(千円)	合計(千円)
マーケティング支援(消費財・サービス)	75,991	905,661	981,653
マーケティング支援(ヘルスケア)	3,772	22,872	26,645

2025/09/24 15:30

#15 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

当事業年度において、株式会社リサーチ・アンド・イノベーションは債務超過であり、貸倒懸念債権に区分しておりますが、事業計画に基づく将来の支払能力を検討した結果、貸付金を全額回収可能と判断しております。
当該事業計画には、株式会社リサーチ・アンド・イノベーションが保有する、買い物情報や商品評価情報を登録できるスマートフォン用アプリケーション「CODE」を活用したリサーチ、販促、広告等のサービス、並びにその特許を株式会社インテージ等が活用することにより、株式会社リサーチ・アンド・イノベーションの売上高及び営業利益が増加することを見込んでいます。その増加要因として「CODE」のユーザー数の増加という不確実性の高い仮定を用いており、この仮定が割引前キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。その結果、売上高及び営業利益の実績又は見込みがこの事業計画よりも著しく下方に乖離することになった場合には、翌事業年度の財務諸表において、関係会社貸付金の評価に重要な影響を与える可能性があります。

2025/09/24 15:30

#16 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

判定の結果、同社の資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が対象の固定資産の帳簿価額を上回ったため、減損損失は認識しておりません。
割引前将来キャッシュ・フローの前提となった株式会社リサーチ・アンド・イノベーションの事業計画には、同社が保有する、買い物情報や商品評価情報を登録できるスマートフォン用アプリケーション「CODE」を活用したリサーチ、販促、広告等のサービス、並びにその特許を株式会社インテージ等が活用することにより、株式会社リサーチ・アンド・イノベーションの売上高及び営業利益が増加することを見込んでおります。その増加要因として「CODE」のユーザー数の増加という不確実性の高い仮定を用いており、この仮定が割引前キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。その結果、売上高及び営業利益の実績又は見込みがこの事業計画よりも著しく下方に乖離することになった場合には翌連結会計年度において当該資産又は資産グループの減損処理が必要となる可能性があります。
2.非上場株式等の減損処理

2025/09/24 15:30

#17 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、マーケティング支援(消費財・サービス)事業、マーケティング支援(ヘルスケア)事業、ビジネスインテリジェンス事業における事業計画及び設備投資等の計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的な余剰資金は、安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、社内規程に沿ってリスク低減を図っております。デリバティブについては、社内規程に従い、実需の範囲で行うこととし、為替の変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク

2025/09/24 15:30

#18 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

2025/09/24 15:30