#1 会計方針に関する事項（連結）: 株式給付引当金
株式給付規程に基づく取締役及び執行役員への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5～15年)による定額法により発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
過去勤務費用は、その発生時に一括処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
① マーケティング支援(消費財・サービス)事業
マーケティング支援(消費財・サービス)事業においては、消費財・サービス分野に関するパネル調査サービス、カスタムリサーチ、コミュニケーションサービス等を提供しております。
パネル調査サービスは、主にパネル調査データ提供サービス契約に基づき契約期間にわたりパネル調査データの利用サービスを提供しております。当該サービスは顧客との契約期間にわたる日常的または反復的なサービスであり、顧客との契約における義務を履行するにつれて顧客が便益を享受するものと考えられることから、当該サービスを提供する期間にわたり収益を認識しています。
カスタムリサーチ及びコミュニケーションサービスは、主に独自に収集した各種データの提供やデータ解析等により顧客のマーケティング活動を支援するサービスを提供しております。当該サービスの提供については、契約に基づくサービス提供が完了により、顧客に当該サービスの支配が移転し、履行義務が充足されることから、顧客への納品または顧客による検収が完了した時点で収益を認識しております。
当社の取引に関する支払条件は、通常、短期のうちに支払期日が到来し、契約に重大な金融要素は含まれておりません。
なお、取引価格は、顧客との契約価格に基づいており、変動対価や値引き等はありません。
② マーケティング支援(ヘルスケア)事業
マーケティング支援(ヘルスケア)事業においては、主にヘルスケア分野に関するパネル調査サービス、カスタムリサーチ、コミュニケーションサービス等を提供しております。
パネル調査サービス、カスタムリサーチ及びコミュニケーションサービスの収益の認識する通常の時点に関しては、「① マーケティング支援(消費財・サービス)」に記載しております。
当社の取引に関する支払条件は、通常、短期のうちに支払期日が到来し、契約に重大な金融要素は含まれておりません。
なお、取引価格は、顧客との契約価格に基づいており、変動対価や値引き等はありません。
③ ビジネスインテリジェンス事業
ビジネスインテリジェンス事業においては、主にソフトウェア開発、システム保守及びそれらに関連するBPOサービスを提供しております。
ソフトウェア開発は、主に請負契約又は準委任契約によりソフトウェア開発サービスを提供しております。当該サービスは、開発中のシステム等を他の顧客又は別の用途に振り向けることができず、完了した作業に対する支払を受ける強制可能な権利を有していることから、一定の期間にわたり充足される履行義務であると判断し、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合(インプット法)で算出しております。
なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短いものについては、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務が充足された時点で収益を認識しております。
システム保守及びBPOサービスは、顧客との契約に基づいて一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、一定の期間にわたり収益を認識しております。
当社の取引に関する支払条件は、通常、短期のうちに支払期日が到来し、契約に重大な金融要素は含まれておりません。
なお、取引価格は、顧客との契約価格に基づいており、変動対価や値引き等はありません。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんについては、5年間から10年間で均等償却しております。なお、金額が僅少の場合は当該のれんの生じた期の損益としております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。2025/09/24 15:30
#2 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 株式給付引当金
株式給付規程に基づく取締役及び執行役員への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額を計上しております。
6.収益及び費用の計上基準
(1) 経営管理料
当社は連結子会社に対して、経営管理サービスを提供しており、顧客との契約に基づいて一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、一定の期間にわたり収益を認識しております。
(2) 建物の賃貸
当社は連結子会社に対して、建物を賃貸しており、リース取引に関する会計基準に基づき収益を認識しております。
(3) 受取配当金
受取配当金については、配当金の効力発生日をもって収益を認識しております。
7.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理の方針
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の貸借対照表における取扱いが連結財務諸表と異なっております。2025/09/24 15:30