流動資産

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」、「売掛金」及び「契約資産」として表示し、「流動負債」に表示していた「その他」は、当連結会計年度より「契約負債」及び「その他」として表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は44,759千円減少し、売上原価は38,933千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ5,825千円減少しております。

2022/09/28 15:31

#2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たに㈱リサーチ・アンド・イノベーションを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出(純増)との関係は次のとおりです。

流動資産	390,820千円
固定資産	1,434,522 〃
のれん	872,690 〃
流動負債	△315,828 〃
固定負債	△711,158 〃
非支配株主持分	△308,085 〃
株式の取得価額	1,362,961千円
支配獲得時までの既取得価額	△400,002 〃
段階取得に係る差損	158,261 〃
現金及び現金同等物	△325,127 〃
差引:株式取得による支出	796,093千円

(注)企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の
金額によっております。

2022/09/28 15:31

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べ417百万円増加し、27,612百万円となりました。これは、仕掛品が147百万円減少したものの、現金及び預金が157百万円、貯蔵品が102百万円増加したことなどによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ535百万円減少し、18,020百万円となりました。これは、繰延税金資産が212百万円増加したものの、のれんが135百万円、投資有価証券が335百万円減少したことなどによるものです。

2022/09/28 15:31