棚卸資産
a 商品
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
b 仕掛品
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
c 貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。(1998年4月1日以降取得の建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降取得の建物附属設備及び構築物については定額法によっております。)2026/09/30 15:35

#2 有形固定資産等明細表（連結）

無形固定資産の金額が資産総額の1%以下であるため「当期首残高」「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。2026/09/30 15:35

#3 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	金額(千円)
のれん	436,345
無形固定資産その他	999,816
小計		1,439,612
器具備品	134
無形固定資産その他	159
小計		334,586

上記以外の減損損失は、重要性が乏しいため、記載を省略しております。
① 減損損失の認識に至った経緯

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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出、無形固定資産の取得による支出等による支出額が、投資有価証券の売却による収入、投資事業組合からの分配による収入等の収入額を上回ったことにより、1,410百万円の純支出となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

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#5 設備投資等の概要

当連結会計年度の設備投資の総額は2,005,672千円であり、セグメントごとの設備投資額について示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	有形固定資産(千円)	無形固定資産(千円)	合計(千円)
マーケティング支援(消費財・サービス)	178,060	1,242,092	1,420,152
マーケティング支援(ヘルスケア)	4,404	514	4,918
ビジネスインテリジェンス	211,458	239,657	451,116
全社	2,344	127,139	129,483
合計	396,268	1,609,403	2,005,672

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#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

定率法によっております。(1998年4月1日以降取得の建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降取得の建物附属設備及び構築物については定額法によっております。)
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。

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#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定率法によっております。(1998年4月1日以降取得の建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降取得の建物附属設備及び構築物については定額法によっております。)
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。

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