	前連結会計年度(自 2024年7月1日至 2025年6月30日)		当連結会計年度(自 2025年7月1日至 2026年6月30日)
給与手当	9,075,994	千円	9,494,802	千円
賞与引当金繰入額	1,070,731	〃	1,104,372	〃
退職給付費用	410,256	〃	429,373	〃

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#2 会計方針に関する事項（連結）

棚卸資産
a 商品
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
b 仕掛品
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
c 貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。(1998年4月1日以降取得の建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降取得の建物附属設備及び構築物については定額法によっております。)2026/09/30 15:35

#3 営業費用に関する注記

※1 営業費用のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。なお、営業費用はすべて一般管理費であります。

	前事業年度(自 2024年7月1日至 2025年6月30日)	当事業年度(自 2025年7月1日至 2026年6月30日)
給与手当	546,136 〃	480,083 〃
賞与引当金繰入額	59,969 〃	49,455 〃
減価償却費	93,008 〃	97,874 〃

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#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2025年6月30日)	当事業年度(2026年6月30日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	18,362千円	15,588千円
投資有価証券	53,089 〃	62,418 〃

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2025年6月30日)	当連結会計年度(2026年6月30日)
退職給付に係る負債	261,213千円	261,750千円
賞与引当金	717,668 〃	780,701 〃
ソフトウェア	176,903 〃	260,424 〃

(注) 1.評価性引当額が197,884千円増加しております。この増加の主な内容は、投資有価証券に係る評価性引当額が増加したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べ113百万円増加し、12,680百万円となりました。これは、買掛金が291百万円、1年内返済予定の長期借入金が100百万円減少したものの、未払法人税等が313百万円、賞与引当金が155百万円増加したことなどによるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ56百万円増加し、1,090百万円となりました。これは、リース債務が18百万円、退職給付に係る負債が12百万円、その他が13百万円増加したことなどによるものです。

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#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

その他の関係会社有価証券
投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。2026/09/30 15:35