訂正有価証券報告書-第26期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)

※4 減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて、減損損失を計上しております。
前連結会計年度(自 平成28年1月1日至 平成28年12月31日)

用途	場所	種類	減損損失(千円)
全社資産	東京都港区	リース資産	2,685
全社資産	東京都港区	その他	269

当社グループは管理会計上の単位を資産グループの基礎とし、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位でグルーピングしております。また、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
全社資産について、リース資産については遊休状態となったこと、その他については収益性が低下したことから減損損失を認識いたしました。全社資産の回収可能額は、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため、回収可能額はないものとして減損損失を認識いたしました。
当連結会計年度(自 平成29年1月1日至 平成29年12月31日)

用途	場所	種類	減損損失(千円)
不動産事業用資産	東京都港区	建物	953
不動産事業用資産	東京都港区	工具、器具及び備品	2,201
Web事業用資産	東京都港区	工具、器具及び備品	85
全社資産	東京都港区	建物	29,177
全社資産	東京都港区	工具、器具及び備品	1,271
全社資産	東京都港区	敷金及び保証金	4,062

当社グループは管理会計上の単位を資産グループの基礎とし、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位でグルーピングしております。また、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
不動産事業用資産、Web事業用資産及び全社資産については、収益性が低下したことから減損損失を認識いたしました。不動産事業用資産、Web事業用資産及び全社資産の回収可能額は、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため、回収可能額はないものとして減損損失を認識いたしました。