有価証券報告書-第32期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

【提出】
2021/06/21 16:46
【資料】
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【項目】
132項目

金融商品関係

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に関する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い債券及び預金等の他、ファンド組成等のためのシードマネー等に限定し、資金調達については主として銀行借入によっております。また、デリバティブは金利等によるリスクの回避に限定し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である未収投資顧問料及び未収委託者報酬に係る信用リスクは、当社グループが管理あるいは運用するファンド、一任運用財産自体がリスクの高い取引を限定的にしか行っていないポートフォリオ運用であることから、限定的であると判断しております。
また、営業債権債務の一部には外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、当該営業債権債務のネットポジションを毎月把握しており、さらに必要と判断した場合には、先物為替予約等を利用してヘッジする予定にしております。
投資有価証券は、主にファンドへのシードマネーや投資事業有限責任組合への出資です。ファンドは時価のある有価証券であることから、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、「自己資金運用規程」に基づき、毎月時価を把握し、取締役会に報告しております。
借入金のうち一部は変動金利であるため、金利の変動リスクに晒されておりますが、金利の変動リスクをヘッジするため、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用しております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段、ヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、4 会計方針に関する事項、(6) 重要なヘッジ会計の方法」に記載のとおりです。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません(下記(注)2.参照)。
前連結会計年度(2020年3月31日)
連結貸借対照表計上額
(百万円)
時価(百万円)差額(百万円)
資産
(1)現金・預金18,47418,474-
(2)投資有価証券
その他有価証券4,4534,453-
(3)未収入金923923-
(4) 未収委託者報酬1,0201,020-
(5) 未収投資顧問料644644-
資産計25,51625,516-
負債
(1)短期借入金2,0002,000-
(2)未払手数料270270-
(3) 未払金2,6282,628-
(4) 長期借入金7,0006,995△4
負債計11,89811,894△4
デリバティブ取引(*)---

(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。
当連結会計年度(2021年3月31日)
連結貸借対照表計上額
(百万円)
時価(百万円)差額(百万円)
資産
(1)現金・預金19,93519,935-
(2)投資有価証券
その他有価証券7,9157,915-
(3)未収入金1,2091,209-
(4) 未収委託者報酬1,0481,048-
(5) 未収投資顧問料903903-
資産計31,01231,012-
負債
(1)短期借入金2,0002,000-
(2)未払手数料307307-
(3) 未払金1,4361,436-
(4) 長期借入金(*1)7,0006,998△1
負債計10,74310,742△1
デリバティブ取引(*2)---

(*1)1年内返済予定の長期借入金を含めております。
(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。
(注)1. 金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1)現金・預金、(3)未収入金、(4)未収委託者報酬、並びに(5)未収投資顧問料
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2)投資有価証券
シードマネーとしての投資信託等は公表される基準価額又は合理的に算定された価格、株式は取引所の価格によっております。
負 債
(1)短期借入金、(2)未払手数料及び(3)未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4)長期借入金
元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており(下記デリバティブ取引参照)、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。
(注)2. 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品 (単位:百万円)
区分前連結会計年度
(2020年3月31日)
当連結会計年度
(2021年3月31日)
非上場株式787478
投資事業組合等への出資2,3063,553

これら(非連結子会社及び関連会社への出資を含む)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「資産(2)投資有価証券」には含めておりません。
(注)3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2020年3月31日)
1年以内
(百万円)
1年超
5年以内
(百万円)
5年超
10年以内
(百万円)
10年超
(百万円)
現金・預金18,474---
未収入金923---
未収委託者報酬1,020---
未収投資顧問料644---
合計21,062---

当連結会計年度(2021年3月31日)
1年以内
(百万円)
1年超
5年以内
(百万円)
5年超
10年以内
(百万円)
10年超
(百万円)
現金・預金19,935---
未収入金1,209---
未収委託者報酬1,048---
未収投資顧問料903---
合計23,096---

(注)4. 長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2020年3月31日)
1年以内
(百万円)
1年超
2年以内
(百万円)
2年超
3年以内
(百万円)
3年超
4年以内
(百万円)
4年超
5年以内
(百万円)
5年超
(百万円)
短期借入金2,000-----
長期借入金-5,000-2,000--
リース債務6616----
合計2,0665,016-2,000--

当連結会計年度(2021年3月31日)
1年以内
(百万円)
1年超
2年以内
(百万円)
2年超
3年以内
(百万円)
3年超
4年以内
(百万円)
4年超
5年以内
(百万円)
5年超
(百万円)
短期借入金2,000-----
長期借入金5,000-2,000---
リース債務3116161713-
合計7,031162,0161713-

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