四半期報告書-第26期第2四半期(平成26年7月1日-平成26年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間においては、期間の終盤に急激な円安の進行と株価の上昇が生じたものの、総じて狭いレンジでの動きとなり取引高も低調に推移しました。こうした市場環境を反映して、運用資産残高や運用報酬が伸び悩んだことに加え、決算日を迎えるファンドからの成功報酬の計上も限定的なものにとどまった結果、営業収益は前年同期に比して減少し、当社グループの業績は3億37百万円の営業利益を計上するにとどまりました。
消費税増税の影響に対する懸念や日銀の追加金融緩和見送りなどを受け、一時的に14,000円台を割り込むまで反落した日経平均株価は、GPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)の株式投資拡大観測や堅調な経済指標を背景とした米国株高などを受けて反発しました。しかし、対ドルでの為替相場が102円前後で膠着状況になったことに加え、国内景気や企業業績の一層の拡大を見込む材料にも乏しく、株価は15,000円台半ばを高値としたボックス圏での動きが続きました。その後、ウクライナ情勢への懸念とドイツ経済の変調を不安材料として7月後半から急落した欧米の株式市場が8月中旬に反転上昇するや為替相場が急展開となり、9月には対ドルで110円を窺う6年ぶりの円安水準に至ったことから、株価も同様に16,000円台まで上昇しました。結果、当第2四半期連結会計期間末の日経平均株価は16,173.52円と、前連結会計年度末に比べて9.1%上昇した水準で取引を終えました。
また、当第2四半期連結累計期間の韓国株式市場は、代表的な指数であるKOSPIが夏場に一時的に上昇した局面はありましたが、当第2四半期連結会計期間末には前連結会計年度末の1985.61から9月末には2020.09へとわずかな上昇にとどまって取引を終えました。期間を通じて韓国ウォンがウォン高に推移したことによる輸出産業の業績懸念や、韓国経済全体の約2割を占めるとも言われるサムスングループの将来性への不安と株価下落といった悪材料があったものの、先進国を中心とした潤沢な流動性の供給継続が確認されたことによる外国人投資家の買い攻勢という好材料が交錯し、KOSPIは期間を通じて2,000を挟んでの動きとなりました。数年来の狭いレンジでの取引も影響し、Cosmo Asset Management Co., Ltd.における新たな運用資産の獲得は限界的なものでしたが、運用成績は堅調に推移しております。
このような市場環境において、当社グループの当第2四半期連結会計期間末における運用資産残高は、スパークス・アセット・トラスト&マネジメント株式会社(旧ジャパンアセットトラスト株式会社、以下、「SATM社」という。)を第1四半期連結会計期間に買収した影響を含め、前連結会計年度末に比して金額で1,164億円、比率で17.0%増加し、7,995億円となりました。
日本株式を投資対象とする運用戦略については、グローバルベースで年金基金等に強い影響力を有するコンサルティング会社が、相次いでスパークス・アセット・マネジメント株式会社を推奨マネージャーに選定しており、これまでの一貫した投資哲学に基づく運用成果や管理態勢が再評価されております。こうした評価も含め「日本株ならSPARX」とのブランドの再構築は着実に進んでおりますが、新たな運用資金の獲得は未だ十分なものと言えず、お客様へのアプローチを一層強化する必要があると認識しております。また、当社グループは、創業以来「マクロはミクロの集積である。」との一貫した投資哲学に基づき、投資先企業の経営者との対話を重視したボトムアップ・アプローチによる投資活動を行ってまいりました。こうした当社の活動は、本年2月に公表された日本版スチュワードシップ・コードと共通の基盤に立つものであり、これを積極的に受け入れて対応方針を公表しております(詳細については、http://www.sparx.co.jp/stewardship.html をご参照下さい)。また、マネックス証券様との協働により、個人投資家の皆様に対してスチュワードシップ・コードをテーマとした日本初の公募投信の提供に着手しました。今後は、日本の個人投資家の皆様にSPARXブランドを幅広く認知頂くよう、広報及び宣伝活動を積極化してまいります。
日本不動産を投資対象とする運用戦略については、従来の居住用不動産から物流等の商業用不動産にまで投資対象を拡大するとともに、ヘルスケア分野への進出も検討しております。再生可能エネルギー発電事業を投資対象とする運用戦略についても、投資実績が着実に積み上がるとともに、海外投資家を含む複数のファンドが組成され、投資対象と投資資金の双方の開拓が進みました。今後は第1四半期連結会計期間に完全子会社化したSATM社を当社グループにおける実物資産運用ビジネスの中核会社と位置づけて更に発展させ、必要な行政庁の認可等を取得することを前提に、東京証券取引所が開設を計画している上場インフラファンド市場への参入を目指してまいります。
当社グループは、これまで主として株式の運用ビジネスを展開してまいりましたが、今後は、各種の不動産や再生可能エネルギー発電事業等実物資産を運用対象とするビジネスを、収益の第2の柱へと本格的に成長させることによって収益性を更に安定させ、株式市場の変動に影響を受ける当社の経営体質を強化することで、企業価値を高めてまいります。
上記の結果、当第2四半期連結累計期間における残高報酬は、前年同期比4.6%増の22億64百万円となりました。また、成功報酬は、前年同期比70.9%減の2億44百万円となり、アドバイザリー業務に係る報酬及びメガソーラー発電事業に係る各種フィー等の報酬を合計し、営業収益は前年同期比18.3%減の28億40百万円となりました。
営業費用及び一般管理費に関しては、前年同期比12.8%減の25億2百万円となりました。これは、SATM社買収など業容の拡大に伴う人員増などにより費用が増加する一方、残高報酬の一部を特定の職員に賞与として払い出すこととしていた運用戦略を停止したこと及び前年同期に比してのれん償却額が減少したことなどにより費用が減少したものです。
この結果、営業利益は前年同期比44.2%減の3億37百万円、また、主に受取利息67百万円及び為替差益70百万円等の計上により経常利益は前年同期比35.5%減の4億61百万円となりました。
更に、投資有価証券評価損26百万円、海外子会社において計上した特別退職金36百万円等を特別損失として計上したものの、課税所得の発生が確実に見込まれる範囲で1年以内に解消される繰延税金資産を計上したことによる法人税等調整額△3億2百万円の計上により、四半期純利益は前年同期比3.1%増の4億81百万円となりました。
(注)当第2四半期連結累計期間末(平成26年9月末)運用資産残高は速報値であります。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は前連結会計年度末に比べ8億57百万円増加し、105億52百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは△5億11百万円(前年同期は8億99百万円)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益3億91百万円、のれん償却額4億36百万円の計上があったものの、法人税等の支払7億51百万円があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは58百万円(前年同期は2億97百万円)となりました。これは主に、投資有価証券を取得したことによる支出1億28百万円、新規連結子会社株式取得による支出69百万円、長期差入保証金の返金による収入が2億1百万円があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは9億80百万円(前年同期は4百万円)となりました。これは主に、長期借入金による収入15億円、配当金の支払5億1百万円があったことによるものです。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。