四半期報告書-第26期第3四半期(平成26年10月1日-平成26年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間においては、期間の終盤に急激な円安の進行と株価の上昇が生じたものの、総じて運用資産残高や運用報酬が伸び悩んだことに加え、決算日を迎えるファンドからの成功報酬の計上も前年同期に比べて減少した結果、営業収益は前年同期に比して減少し、当社グループの業績は9億61百万円の営業利益を計上するにとどまりました。
当第3四半期連結累計期間の日経平均株価は、年度初は、消費税増税の影響に対する懸念や日銀の追加金融緩和見送りなどを受け、一時的に14,000円台を割り込むまで反落してスタートしましたが、GPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)の株式投資拡大観測や堅調な経済指標を背景とした米国株高などを受けて反発しました。その後は、対ドルでの為替相場が102円前後で膠着状況になったことに加え、国内景気や企業業績の一層の拡大を見込む材料にも乏しく、株価は15,000円台半ばを高値としたボックス圏での動きが続きました。ウクライナ情勢への懸念とドイツ経済の変調を不安材料として7月後半から急落した欧米の株式市場が8月中旬に反転上昇するや為替相場が急展開となり、9月には対ドルで110円を窺う6年ぶりの円安水準に至ったことから、株価も同様に一時的に16,000円台まで上昇しました。10月に入ると欧米株式市場の下落や円高といった外的要因から、投資家のリスク回避の動きが拡大し、半月ほどの間に14,500円台にまで一時的に下落しましたが、10月末にGPIFが、基本的な資産構成割合を国内債券から国内・海外株式へシフトさせると発表し、同時に日本銀行も追加金融緩和を決定したことで、為替は円安へ大きく動き、日経平均株価も急上昇しました。その後、消費税の再増税延期が決まり、衆議院選挙後の安倍政権が長期安定化するとの観測から日経平均株価はさらに上昇、12月には一時18,000円台に達しました。結果、当第3四半期連結会計期間末の日経平均株価は17,450.77円と、前連結会計年度末に比べて17.7%と大幅に上昇して取引を終えました。
また、当第3四半期連結累計期間の韓国株式市場は、代表的な指数であるKOSPIが韓国経済対策に対する期待から夏場に一時的に上昇した局面はありましたが、韓国ウォンがウォン高に推移したことにより大型優良株である輸出産業の業績が懸念される悪材料と、先進国を中心とした潤沢な流動性の供給継続が確認されたことによる外国人投資家の買い攻勢という好材料が交錯し、秋口まではKOSPIは2,000を挟んでの動きとなりました。しかしその後は、欧州のデフレ危機、原油価格の下落による化学や重工業などへの影響、中国の景気減速等が懸念されてKOSPIは下落基調となり、結果、前連結会計年度末の1,985.61から当第3四半期連結会計期間末には1,915.59へと下落して取引を終えました。
このような市場環境において、当社グループの当第3四半期連結会計期間末における運用資産残高は、スパークス・アセット・トラスト&マネジメント株式会社(旧ジャパンアセットトラスト株式会社、以下、「SATM社」という。)を第1四半期連結会計期間に買収した影響を含め、前連結会計年度末に比して金額で1,297億円、比率で19.0%増加し、8,128億円となりました。
日本株式を投資対象とする運用戦略については、グローバルベースで年金基金等に強い影響力を有するコンサルティング会社が、相次いでスパークス・アセット・マネジメント株式会社を推奨マネージャーに選定しており、これまでの一貫した投資哲学に基づく運用成果や管理態勢が再評価されております。こうした評価も含め「日本株ならSPARX」とのブランドの再構築は着実に前進していると考えますが、今後はこれらの評価を新たな運用資金の獲得へと具体的につなげることに注力してまいります。また、当社グループは、創業以来「マクロはミクロの集積である。」との一貫した投資哲学に基づき、投資先企業の経営者との対話を重視したボトムアップ・アプローチによる投資活動を行ってまいりました。こうした当社の活動は、前年2月に公表された日本版スチュワードシップ・コードと共通の基盤に立つものであり、これを積極的に受け入れて対応方針を公表しております(詳細については、http://www.sparx.co.jp/stewardship.html をご参照下さい)。さらに12月には、このスチュワードシップ・コードをテーマとした日本初の公募投信を、マネックス証券様との協働によって、個人投資家の皆様に対してご提供を開始することが出来ました。これらの他、企業イメージCMを製作したり、株式投資に関する書籍を出版したりする等、日本の個人投資家の皆様にSPARXブランドを幅広く認知頂くよう、広報及び宣伝活動を積極化しております。
日本不動産を投資対象とする運用戦略については、買収したSATM社における不動産投資のノウハウを生かし、住宅、オフィスビル、倉庫、商業施設のみならず、ヘルスケア関連施設等への投資を開始いたしました。今後も魅力的な投資商品を、機関投資家の皆様にご提供してまいります。
また、再生可能エネルギー発電事業を投資対象とする運用戦略については、投資実績が着実に積み上がるとともに、投資対象と投資資金の双方の開拓が進む中、10月には東京都が新たに創設する「官民連携再生可能エネルギーファンド」の運営事業者に決定されました。今後、組合出資者を募集し、東京都内及び東京電力・東北電力管内の再生可能エネルギー発電事業への投資を行ってまいります。さらには、SATM社を当社グループにおける実物資産運用ビジネスの中核会社と位置づけ、必要な行政庁の認可等を取得することを前提に、東京証券取引所が開設を計画している上場インフラファンド市場への参入を目指してまいります。
当社グループは、これまで主として株式の運用ビジネスを展開してまいりましたが、今後は、各種の不動産や再生可能エネルギー発電事業等実物資産を運用対象とするビジネスを、収益の第2の柱へと本格的に成長させることによって収益性を更に安定させ、株式市場の変動に影響を受ける当社の経営体質を強化することで、企業価値を高めてまいります。
上記の結果、当第3四半期連結累計期間における残高報酬は、前年同期比7.6%増の35億6百万円となりました。また、成功報酬(注1)は、前年同期比62.0%減の9億46百万円となり、アドバイザリー業務に係る報酬及びメガソーラー発電事業に係る各種フィー等の報酬を合計し、営業収益は前年同期比21.7%減の49億97百万円となりました。
営業費用及び一般管理費に関しては、前年同期比15.2%減の40億35百万円となりました。これは、SATM社買収など業容の拡大に伴う人員増などにより費用が増加する一方、残高報酬の一部を特定の職員に賞与として払い出すこととしていた運用戦略を停止したこと及び前年同期に比してのれん償却額が減少したことなどにより費用が減少したものです。
この結果、営業利益は前年同期比40.8%減の9億61百万円、また、主に受取利息1億2百万円及び為替差益1億50百万円等の計上により経常利益は前年同期比38.9%減の11億92百万円となりました。
更に、投資有価証券評価損26百万円、海外子会社において計上した特別退職金45百万円等を特別損失として計上し、また課税所得の発生が確実に見込まれる範囲で1年以内に解消される繰延税金資産を計上したことによる法人税等調整額△3億68百万円を計上したことにより、四半期純利益は前年同期比30.1%減の10億66百万円となりました。
(注1)成功報酬には、不動産購入・売却に対して当社グループがファンドから受ける一時的な報酬を含めております。
(注2)当第3四半期連結累計期間末(平成26年12月末)運用資産残高は速報値であります。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。