訂正有価証券報告書-第31期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
- 【提出】
- 2022/05/31 9:03
- 【資料】
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- 【項目】
- 142項目
2.固定資産の減価償却の方法
有形固定資産
定率法によっております。ただし、2016年4月1日以降に取得した有形固定資産については、定額法によっております。
なお、耐用年数は以下のとおりであります。
車両運搬具 5~6年
無形固定資産
ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用し
ております。