有価証券報告書-第33期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
(3)【監査の状況】
① 監査等委員会の監査の状況
当社は2020年6月9日開催の定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行を内容とする定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。
監査等委員会による監査は、経験豊富かつ独立性の強い社外取締役4名によって実施され、日常的監査業務の他に取締役会をはじめとする重要会議への出席・各種提言を通じ、業務執行の適法性・妥当性の監視を行います。また、監査等委員である取締役は代表取締役及び経営幹部と定期的に会合を持ち、監査等委員会監査の環境整備の状況、監査に関する重要課題の他、会社が対処すべき課題等について意見交換を行います。
当事業年度において当社は監査等委員会を月1回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。
監査等委員会における主な検討事項としては、企業集団としてのグループリスク管理、内部統制システムの運用状況、グループ会社の業務運営状況、KAMに関する対象事項、会計監査人の再任などであり、監査等委員会において検討を行い必要に応じて監査法人との意見交換を実施致しました。
② 内部監査の状況
内部監査は、業務執行から独立した取締役会直轄の内部監査室において室長1名及び担当者を1名選任しており、必要に応じて外部業者を利用し、当該内部監査室長を責任者とする内部監査体制を整備しております。取締役会が承認した年度監査計画に従い、各部門の業務執行が法令・定款諸規則及び企業倫理等に従って適正かつ効率的に行われているかを監査し、その結果を取締役会に報告しております。
監査等委員会は、内部監査結果については内部監査室から随時、会計監査人の監査結果については定期的に会計監査人から、それぞれ監査結果の報告を速やかに受ける等、相互に連携をしております。また内部監査室も、会計監査人の監査結果については定期的に会計監査人から報告を受ける等、相互連携に努めております。
その他、監査等委員会及び内部監査室は、リーガル&コンプライアンス室と定期的に会合を持ち、内部統制の更なる改善点などについて意見交換を行います。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b. 継続監査期間
11年
c. 業務を執行した公認会計士
岩部 俊夫
市川 克也
d. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士16名、その他16名であります。
e. 監査法人の選定の方針と理由
1) 会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員会の同意に基づき、会計監査人を解任することができるものとします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。
なお、取締役会が、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、会計監査人の解任又は不信任を株主総会の会議の目的とすることを監査等委員会に請求し、監査等委員会はその適否を判断した上で、株主総会に提出する議案の内容を決定いたします。
2) 監査等委員会による監査法人の評価及び選定の理由
監査等委員会は、監査法人の評価について、会計監査人の解任又は不再任の決定の方針に基づき会計監査人の評価及び選定基準等に照らした上で、監査法人の品質管理、監査チーム体制、監査報酬、監査役等とのコミュニケーション、経営者等との関係、グループ監査及び不正リスク等の評価基準項目について具体的に検討いたしました。
以上の評価をもとに審議の結果、EY新日本有限責任監査法人の職務遂行状況、独立性及び専門性について問題ないものと判断し、会計監査人の再任を決定しております。
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
連結子会社における非監査業務の内容は、分別保管に関する内部管理体制検証業務、グローバル投資パフォーマンス基準の検証に係る業務及び受託業務に係る内部統制の整備状況の検証業務であります。
b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク(Ernst & Young)に対する報酬(a.を除く)
連結子会社における非監査業務の内容は、法人税等の確定申告書のレビュー及び相談業務であります。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、当社の規模、監査計画の妥当性、業界の特性等を勘案したうえで決定しております。
e. 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、取締役等及び会計監査人から必要な資料を入手し報告を受けるほか、監査時間数や人員体制などの監査計画の内容、監査の実施状況、監査報酬の推移及び当該事業年度の報酬見積もりの内容を確認した結果、会計監査人の報酬等の額について同意しました。
① 監査等委員会の監査の状況
当社は2020年6月9日開催の定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行を内容とする定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。
監査等委員会による監査は、経験豊富かつ独立性の強い社外取締役4名によって実施され、日常的監査業務の他に取締役会をはじめとする重要会議への出席・各種提言を通じ、業務執行の適法性・妥当性の監視を行います。また、監査等委員である取締役は代表取締役及び経営幹部と定期的に会合を持ち、監査等委員会監査の環境整備の状況、監査に関する重要課題の他、会社が対処すべき課題等について意見交換を行います。
当事業年度において当社は監査等委員会を月1回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。
| 氏 名 | 開催回数 | 出席回数 |
| 木村 一義 | 17回 | 17回 |
| 能見 公一 | 17回 | 17回 |
| 中川 俊彦 | 17回 | 17回 |
監査等委員会における主な検討事項としては、企業集団としてのグループリスク管理、内部統制システムの運用状況、グループ会社の業務運営状況、KAMに関する対象事項、会計監査人の再任などであり、監査等委員会において検討を行い必要に応じて監査法人との意見交換を実施致しました。
② 内部監査の状況
内部監査は、業務執行から独立した取締役会直轄の内部監査室において室長1名及び担当者を1名選任しており、必要に応じて外部業者を利用し、当該内部監査室長を責任者とする内部監査体制を整備しております。取締役会が承認した年度監査計画に従い、各部門の業務執行が法令・定款諸規則及び企業倫理等に従って適正かつ効率的に行われているかを監査し、その結果を取締役会に報告しております。
監査等委員会は、内部監査結果については内部監査室から随時、会計監査人の監査結果については定期的に会計監査人から、それぞれ監査結果の報告を速やかに受ける等、相互に連携をしております。また内部監査室も、会計監査人の監査結果については定期的に会計監査人から報告を受ける等、相互連携に努めております。
その他、監査等委員会及び内部監査室は、リーガル&コンプライアンス室と定期的に会合を持ち、内部統制の更なる改善点などについて意見交換を行います。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b. 継続監査期間
11年
c. 業務を執行した公認会計士
岩部 俊夫
市川 克也
d. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士16名、その他16名であります。
e. 監査法人の選定の方針と理由
1) 会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員会の同意に基づき、会計監査人を解任することができるものとします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。
なお、取締役会が、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、会計監査人の解任又は不信任を株主総会の会議の目的とすることを監査等委員会に請求し、監査等委員会はその適否を判断した上で、株主総会に提出する議案の内容を決定いたします。
2) 監査等委員会による監査法人の評価及び選定の理由
監査等委員会は、監査法人の評価について、会計監査人の解任又は不再任の決定の方針に基づき会計監査人の評価及び選定基準等に照らした上で、監査法人の品質管理、監査チーム体制、監査報酬、監査役等とのコミュニケーション、経営者等との関係、グループ監査及び不正リスク等の評価基準項目について具体的に検討いたしました。
以上の評価をもとに審議の結果、EY新日本有限責任監査法人の職務遂行状況、独立性及び専門性について問題ないものと判断し、会計監査人の再任を決定しております。
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | |
| 提出会社 | 25 | - | 25 | - |
| 連結子会社 | 5 | 6 | 5 | 10 |
| 計 | 31 | 6 | 31 | 10 |
連結子会社における非監査業務の内容は、分別保管に関する内部管理体制検証業務、グローバル投資パフォーマンス基準の検証に係る業務及び受託業務に係る内部統制の整備状況の検証業務であります。
b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク(Ernst & Young)に対する報酬(a.を除く)
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | |
| 提出会社 | - | - | - | - |
| 連結子会社 | 19 | 0 | 19 | 0 |
| 計 | 19 | 0 | 19 | 0 |
連結子会社における非監査業務の内容は、法人税等の確定申告書のレビュー及び相談業務であります。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、当社の規模、監査計画の妥当性、業界の特性等を勘案したうえで決定しております。
e. 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、取締役等及び会計監査人から必要な資料を入手し報告を受けるほか、監査時間数や人員体制などの監査計画の内容、監査の実施状況、監査報酬の推移及び当該事業年度の報酬見積もりの内容を確認した結果、会計監査人の報酬等の額について同意しました。