有価証券報告書-第34期(2022/04/01-2023/03/31)
④指標及び目標
当社グループは、2050年カーボンニュートラルの実現を目指し、脱炭素に向けた取り組みを進めており、気候関連に関するリスクの軽減や機会の実現を目的に、指標を定め、目標を設定し、そのモニタリングに取り組んでいます。これらの指標の進捗状況については、少なくとも年に1回かつ必要に応じ、経営会議及び取締役会に報告されます。
2022年度の当社グループの事業活動により、自らが排出する温室効果ガス(以下、「GHG」)排出量のうち、Scope1・Scope2の合計※1は、約109.67 tCO2eであり、2020年度基準比▲22.7%でした。2022年9月には、GHG排出量削減に向けた取り組みの一環として、グループ国内拠点6社が入居するビルで使用する電力に関し、非化石証書を用いた再生可能エネルギー由来の電力契約に変更しました。中間目標として掲げた2030年度までにGHG排出量を33%削減(2020年度比)の目標達成を前倒しできるよう、更なるGHG排出量削減に取り組んでいきます。
指標として定めている GHG 排出量に関する実績推移は、以下の通りです。なお、GHG排出量削減目標(Scope1・Scope2)に向けた進捗管理に加え、「環境省グリーン・バリューチェーンプラットフォーム」等を活用して、サプライチェーンにおけるCO2排出量(Scope3)を算定し、モニタリングを開始しました。また、Scope3の開示強化に向けて、特にカテゴリ15の「投融資」の算定に関しては、金融機関として脱炭素社会の実現に向けた第一歩であると認識しております。今後、PCAF※2の手法に基づく投融資を通じたGHG排出量(Financed Emissions)の計測を進めていきます。
Scope1・2
tCO2e
Scope3
tCO2e
(算定期間)各年度:4月1日~翌年3月31日
(算定範囲)
Scope1・Scope2:東京拠点グループ6社※4、 SPARX Asset Management Korea Co., Ltd.※5、 SPARX Asia Investment Advisors Limited※5
Scope3:東京拠点グループ6社※4
[算定方法]
Scope3の算定方法、排出計数等は、環境省・経済産業省の「サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドラインVer.2.5」「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベース Ver.3.3」に基づき算出
カテゴリ1:東京拠点グループ6社のコピー用紙の購入金額に排出原単位を乗じて算出
カテゴリ2:該当年度内、東京拠点グループ6社の固定資産取得額に排出原単位を乗じて算出
カテゴリ5:東京拠点グループ6社の排出廃棄物を種類・処分方法ごとに排出原単位を乗じて算出
カテゴリ6:東京拠点グループ6社の国内外出張金額より算出(航空機、鉄道、バス、タクシーの利用金額ごとに排出原単位を乗じて算出)
カテゴリ7:当年度末の東京拠点グループ6社の社員の月額通勤費を年額に換算して算出(鉄道、バスの利用金額ごとに排出原単位を乗じて算出)
※1 GHG排出量算定基準は、GHGプロトコルに基づくScope1(直接排出)+Scope2(間接排出)
※2 Partnership for Carbon Accounting Financials
※3 Scope2は、マーケット基準にて算出
※4東京拠点グループ6社は、以下の通り
スパークス・グループ株式会社
スパークス・アセット・マネジメント株式会社
スパークス・グリーンエナジー&テクノロジー株式会社
スパークス・アセット・トラスト&マネジメント株式会社
スパークス・AI&テクノロジーズ・インベストメント株式会社
スパークス・イノベーション・フォー・フューチャー株式会社
※5所在国の排出係数を使用して算出

当社グループは、2050年カーボンニュートラルの実現を目指し、脱炭素に向けた取り組みを進めており、気候関連に関するリスクの軽減や機会の実現を目的に、指標を定め、目標を設定し、そのモニタリングに取り組んでいます。これらの指標の進捗状況については、少なくとも年に1回かつ必要に応じ、経営会議及び取締役会に報告されます。
2022年度の当社グループの事業活動により、自らが排出する温室効果ガス(以下、「GHG」)排出量のうち、Scope1・Scope2の合計※1は、約109.67 tCO2eであり、2020年度基準比▲22.7%でした。2022年9月には、GHG排出量削減に向けた取り組みの一環として、グループ国内拠点6社が入居するビルで使用する電力に関し、非化石証書を用いた再生可能エネルギー由来の電力契約に変更しました。中間目標として掲げた2030年度までにGHG排出量を33%削減(2020年度比)の目標達成を前倒しできるよう、更なるGHG排出量削減に取り組んでいきます。
指標として定めている GHG 排出量に関する実績推移は、以下の通りです。なお、GHG排出量削減目標(Scope1・Scope2)に向けた進捗管理に加え、「環境省グリーン・バリューチェーンプラットフォーム」等を活用して、サプライチェーンにおけるCO2排出量(Scope3)を算定し、モニタリングを開始しました。また、Scope3の開示強化に向けて、特にカテゴリ15の「投融資」の算定に関しては、金融機関として脱炭素社会の実現に向けた第一歩であると認識しております。今後、PCAF※2の手法に基づく投融資を通じたGHG排出量(Financed Emissions)の計測を進めていきます。
Scope1・2
tCO2e
| 2020年度 | 2021年度 | 2022年度 | |
| Scope1(直接排出) | 6.05 | 6.13 | 6.13 |
| Scope2(間接排出)※3 | 135.93 | 126.64 | 103.67 |
| Scope1・Scope2合計 | 141.98 | 132.77 | 109.80 |
| 削減実績(2020年度比) | - | ▲6.5% | ▲22.7% |
| 削減実績(前年度比) | - | ▲6.5% | ▲17.3% |
Scope3
tCO2e
| カテゴリ | 2021年度 | 2022年度 | |
| Scope3 | カテゴリ1(購入した製品・サービス) | 3.09 | 2.81 |
| Scope3 | カテゴリ2(資本財) | 9.81 | 249.23 |
| Scope3 | カテゴリ5(事業から出る廃棄物) | 0.28 | 0.39 |
| Scope3 | カテゴリ6(出張) | 136.52 | 576.47 |
| Scope3 | カテゴリ7(雇用者の通勤) | 62.93 | 51.70 |
(算定期間)各年度:4月1日~翌年3月31日
(算定範囲)
Scope1・Scope2:東京拠点グループ6社※4、 SPARX Asset Management Korea Co., Ltd.※5、 SPARX Asia Investment Advisors Limited※5
Scope3:東京拠点グループ6社※4
[算定方法]
Scope3の算定方法、排出計数等は、環境省・経済産業省の「サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドラインVer.2.5」「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベース Ver.3.3」に基づき算出
カテゴリ1:東京拠点グループ6社のコピー用紙の購入金額に排出原単位を乗じて算出
カテゴリ2:該当年度内、東京拠点グループ6社の固定資産取得額に排出原単位を乗じて算出
カテゴリ5:東京拠点グループ6社の排出廃棄物を種類・処分方法ごとに排出原単位を乗じて算出
カテゴリ6:東京拠点グループ6社の国内外出張金額より算出(航空機、鉄道、バス、タクシーの利用金額ごとに排出原単位を乗じて算出)
カテゴリ7:当年度末の東京拠点グループ6社の社員の月額通勤費を年額に換算して算出(鉄道、バスの利用金額ごとに排出原単位を乗じて算出)
※1 GHG排出量算定基準は、GHGプロトコルに基づくScope1(直接排出)+Scope2(間接排出)
※2 Partnership for Carbon Accounting Financials
※3 Scope2は、マーケット基準にて算出
※4東京拠点グループ6社は、以下の通り
スパークス・グループ株式会社
スパークス・アセット・マネジメント株式会社
スパークス・グリーンエナジー&テクノロジー株式会社
スパークス・アセット・トラスト&マネジメント株式会社
スパークス・AI&テクノロジーズ・インベストメント株式会社
スパークス・イノベーション・フォー・フューチャー株式会社
※5所在国の排出係数を使用して算出
