有価証券報告書-第37期(2025/04/01-2026/03/31)

④指標及び目標
当社グループは、2050年カーボンニュートラルの実現を目指し、脱炭素社会の実現に向けた取り組みを推進しています。気候関連リスクの低減および機会の創出を目的として、温室効果ガス(以下、「GHG」)排出量を主要な指標として設定し、具体的な削減目標を定めたうえで、その達成状況を継続的にモニタリングしています。これらの指標および目標の進捗状況については、少なくとも年1回、また必要に応じて、経営会議および取締役会に報告しています。
2025年度における当社グループの事業活動に伴うGHG排出量(Scope1およびScope2の合計※1)は、約88.59 tCO2eとなり、2020年度基準比で37.6%の削減となりました。主な要因として、2022年9月以降、国内拠点各社が入居するビルにおいて、電力を非化石証書付き再生可能エネルギー由来の電力に切り替えたことによる削減効果が挙げられます。
一方で、2024年11月以降、事業拡大に伴う増床の影響により、GHG排出量はScope2において増加しています。なお、当社グループは、2030年度までにGHG排出量を2020年度基準比で33%削減する中間目標を設定していますが、当該目標については既に達成しています。引き続き、事業規模の拡大を踏まえつつ、さらなる排出量削減に向けた施策の検討および実行を進めていきます。
また、Scope1およびScope2に加え、サプライチェーン全体における気候関連リスクおよび機会を把握するため、「環境省グリーン・バリューチェーンプラットフォーム」等を活用し、GHG排出量(Scope3)の算定およびモニタリングを継続しています。特にScope3のうち、カテゴリ15「投融資」については、金融機関としての気候関連リスクおよび機会の把握において重要な指標であると認識しており、PCAF※2の手法に基づき、投融資を通じたGHG排出量(Financed Emissions)の算定に向けたデータ整備を進めています。
Scope1・2
tCO2e

	2020年度	2023年度	2024年度	2025年度
Scope1(直接的排出)	6.05	5.30	4.13	4.13
Scope2(間接的排出)※3	135.93	75.66	82.54	84.47
Scope1・Scope2合計	141.98	80.96	86.67	88.59
削減実績(2020年度基準比)	-	▲43.0%	▲39.0%	▲37.6%
削減実績(前年度比)	-	▲26.3%	7.1%	2.2%

Scope3
tCO2e

	カテゴリ	2023年度	2024年度	2025年度
Scope3	カテゴリ1(購入した製品・サービス)	4.23	3.98	4.07
Scope3	カテゴリ2(資本財)	124.47	1,467.81	280.48
Scope3	カテゴリ5(事業から出る廃棄物)	0.36	0.54	0.39
Scope3	カテゴリ6(出張)	822.59	1,115.39	1,005.37
Scope3	カテゴリ7(雇用者の通勤)	54.36	56.35	56.21

(算定期間)各年度:4月1日～翌年3月31日
(算定範囲)
Scope1・Scope2:国内拠点グループ各社※4(スパークス・苫小牧グリーン水素製造所を除く※5)、 SPARX Asset Management Korea Co., Ltd.※6、 SPARX Asia Investment Advisors Limited※6
Scope3:国内拠点グループ各社※4(カテゴリ1,5,6はスパークス・苫小牧グリーン水素製造所を除く※5)
[算定方法]
Scope3の算定方法、排出計数等は、環境省・経済産業省の「サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドラインVer.2.8」「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベース Ver.3.6」に基づき算出
カテゴリ1:国内拠点グループ各社※4のコピー用紙の購入金額に排出原単位を乗じて算出
カテゴリ2:該当年度内、国内拠点グループ各社※4の固定資産取得額に排出原単位を乗じて算出
カテゴリ5:国内拠点グループ各社※4の排出廃棄物を種類・処分方法ごとに排出原単位を乗じて算出
カテゴリ6:国内拠点グループ各社※4の国内外出張金額より算出(航空機、鉄道、バス、タクシーの利用金額ごとに排出原単位を乗じて算出)
カテゴリ7:該当年度末の国内拠点グループ各社※4の社員の月額通勤費を年額に換算して算出(鉄道、バスの利用金額ごとに排出原単位を乗じて算出)
※1 GHG排出量算定基準は、GHGプロトコルに基づくScope1(直接排出)+Scope2(間接排出)
※2 Partnership for Carbon Accounting Financials
※3 Scope2は、マーケット基準にて算出
※4 2024年度以降の国内拠点グループ各社は、以下の通り
スパークス・グループ株式会社
スパークス・アセット・マネジメント株式会社
スパークス・グリーンエナジー&テクノロジー株式会社
スパークス・アセット・トラスト&マネジメント株式会社
スパークス・インベストメント株式会社
2023年度以前の国内拠点グループ各社は、以下の通り
スパークス・グループ株式会社
スパークス・アセット・マネジメント株式会社
スパークス・グリーンエナジー&テクノロジー株式会社
スパークス・アセット・トラスト&マネジメント株式会社
スパークス・インベストメント株式会社
スパークス・イノベーション・フォー・フューチャー株式会社
なお、2025年4月にスパークス・AI&テクノロジーズ・インベストメント株式会社はスパークス・インベストメント株式会社に社名変更しました。2024年4月にスパークス・イノベーション・フォー・フューチャー株式会社は解散しました。
※5 2025年3月に稼働を開始したスパークス・苫小牧グリーン水素製造所は、環境省委託の実証事業であるため、現時点ではGHG排出量の算定範囲には含めていません。今後は、事業の進捗状況や商用化の見通し等を踏まえ、算定対象への反映可否を検討します。
※6 所在国の排出係数を使用して算出