有価証券報告書-第37期(2025/04/01-2026/03/31)
指標及び目標
以下の(1) 気候変動及び(2) 人的資本・多様性に関する方針及び取組において、記載しております。
サステナビリティにおいて重要と考える(1) 気候変動及び(2) 人的資本・多様性に関する方針及び取組は以下のとおりです。なお、気候変動については、当社グループのビジネス上、上場会社としての気候変動への取り組みと、お客様からお預かりした資産を運用する投資会社としての投資先への取り組みの2つの側面をもっております。
(1) 気候変動
気候変動への取り組み (上場会社として)
当社グループでは、私たちの投資を通じて地球環境と人間が共生できる社会の実現に積極的に関わることを目指し、2020年1月に「気候変動関連財務情報開示タスクフォース(TCFD : Task Force on Climate-related Financial Disclosures)」が公表した提言に賛同の意を表明いたしました。
①ガバナンス
当社グループでは、「サステナビリティに関する基本方針」を策定し、気候変動を含むサステナビリティに係る課題への対応を経営上の最重要課題の1つと認識しています。よって、気候関連の課題に関する基本方針に関しては、取締役会において議論・決議を行い、具体的な業務の執行にあたっては、その中心的な意思決定機関である経営会議において、少なくとも年に1回、かつ、必要に応じ適時に、具体的な活動方針や推進施策等の議論・決定し、取締役会に報告することで実施内容を取締役会が監督するというガバナンス体制を構築しています。
取締役会は、その過半数が社外取締役から構成されており、具体的な活動方針や推進施策等に対し、進捗状況の検証や審議等を実施することにより、PDCAサイクルによって、適切にマネジメントを推進し、継続的に改善を図っています。また経営会議には、業務執行の中心メンバーである社内取締役及び執行役員が全員参加し、少なくとも毎月1度は開催され、その内容については適時に取締役会に報告されます。なお、経営会議におけるサステナビリティ経営に関する議論を具体的に進めるため、サステナビリティ企画室を設置しています。
ガバナンス体制図(図1)
②リスク管理
気候変動に関するリスク管理については上記のサステナビリティのリスク管理に含めて管理しております。詳細については(1)サステナビリティ ②リスク管理を参照ください。
③戦略
当社グループは、顧客資産を中長期にわたり運用していくために、持続可能性のある生態系全体を含めた地球環境の維持は必須と認識しております。特に、気候変動問題は、この目的達成のための重要課題であると捉えています。
気候変動は平均気温上昇による自然災害の激甚化や脱炭素社会の移行に伴う社会経済の変化をもたらすことから、これらに関連したリスクと機会が生じます。
リスクには、自然災害や異常気象の増加等によってもたらされる急性リスクや平均気温上昇に伴い発生する慢性リスクといった「物理的リスク」と、脱炭素化に向けた規制強化や脱炭素技術移行への対応といった「移行リスク」の2つがあります。
機会には、気候変動問題の解決のための技術革新や市場の変化等に伴う企業の収益機会があります。当社グループは、気候変動対策や脱炭素社会への移行を、新しい投資商品の提供を通じてサポート・実現することで当社グループビジネス機会の拡大に繋げ、ひいては持続可能な環境・社会の実現に貢献していきます。
当社グループは、TCFDの提言を踏まえ、以下の通り、リスク(物理的リスク、移行リスク)及び機会について、短期・中期・長期の目線での把握に努めています。投資会社である当社グループへの直接的な影響としては、他の業種に比べて大きくないものと考えていますが、今後は、これらの想定を、複数のシナリオ分析等によって検証し、より具体的な財務的な影響等を把握するよう努めていきます。なお、大規模な自然災害といった物理的リスクについては、自社の事業の継続性を確保するための定期的なBCPの見直しや管理体制の強化を図っています。
<気候関連のリスク>
(想定期間)短期:0～3年、中期:3～10年、長期:10～30年
<気候関連の機会>上記気候関連のリスクへの対応策を検討する際には、例えば「急速な技術革新による産業構造の変化への対応の遅れ」を「産業構造の変化を急速にもたらす技術を有する会社に投資機会を見出し、投資戦略に落とし込んでいく」など事業機会に捉え直すことで、投資戦略の立案に繋げています。
④指標及び目標
当社グループは、2050年カーボンニュートラルの実現を目指し、脱炭素社会の実現に向けた取り組みを推進しています。気候関連リスクの低減および機会の創出を目的として、温室効果ガス(以下、「GHG」)排出量を主要な指標として設定し、具体的な削減目標を定めたうえで、その達成状況を継続的にモニタリングしています。これらの指標および目標の進捗状況については、少なくとも年1回、また必要に応じて、経営会議および取締役会に報告しています。
2025年度における当社グループの事業活動に伴うGHG排出量(Scope1およびScope2の合計※1)は、約88.59 tCO2eとなり、2020年度基準比で37.6%の削減となりました。主な要因として、2022年9月以降、国内拠点各社が入居するビルにおいて、電力を非化石証書付き再生可能エネルギー由来の電力に切り替えたことによる削減効果が挙げられます。
一方で、2024年11月以降、事業拡大に伴う増床の影響により、GHG排出量はScope2において増加しています。なお、当社グループは、2030年度までにGHG排出量を2020年度基準比で33%削減する中間目標を設定していますが、当該目標については既に達成しています。引き続き、事業規模の拡大を踏まえつつ、さらなる排出量削減に向けた施策の検討および実行を進めていきます。
また、Scope1およびScope2に加え、サプライチェーン全体における気候関連リスクおよび機会を把握するため、「環境省グリーン・バリューチェーンプラットフォーム」等を活用し、GHG排出量(Scope3)の算定およびモニタリングを継続しています。特にScope3のうち、カテゴリ15「投融資」については、金融機関としての気候関連リスクおよび機会の把握において重要な指標であると認識しており、PCAF※2の手法に基づき、投融資を通じたGHG排出量(Financed Emissions)の算定に向けたデータ整備を進めています。
Scope1・2
tCO2e
Scope3
tCO2e
(算定期間)各年度:4月1日～翌年3月31日
(算定範囲)
Scope1・Scope2:国内拠点グループ各社※4(スパークス・苫小牧グリーン水素製造所を除く※5)、 SPARX Asset Management Korea Co., Ltd.※6、 SPARX Asia Investment Advisors Limited※6
Scope3:国内拠点グループ各社※4(カテゴリ1,5,6はスパークス・苫小牧グリーン水素製造所を除く※5)
[算定方法]
Scope3の算定方法、排出計数等は、環境省・経済産業省の「サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドラインVer.2.8」「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベース Ver.3.6」に基づき算出
カテゴリ1:国内拠点グループ各社※4のコピー用紙の購入金額に排出原単位を乗じて算出
カテゴリ2:該当年度内、国内拠点グループ各社※4の固定資産取得額に排出原単位を乗じて算出
カテゴリ5:国内拠点グループ各社※4の排出廃棄物を種類・処分方法ごとに排出原単位を乗じて算出
カテゴリ6:国内拠点グループ各社※4の国内外出張金額より算出(航空機、鉄道、バス、タクシーの利用金額ごとに排出原単位を乗じて算出)
カテゴリ7:該当年度末の国内拠点グループ各社※4の社員の月額通勤費を年額に換算して算出(鉄道、バスの利用金額ごとに排出原単位を乗じて算出)
※1 GHG排出量算定基準は、GHGプロトコルに基づくScope1(直接排出)+Scope2(間接排出)
※2 Partnership for Carbon Accounting Financials
※3 Scope2は、マーケット基準にて算出
※4 2024年度以降の国内拠点グループ各社は、以下の通り
スパークス・グループ株式会社
スパークス・アセット・マネジメント株式会社
スパークス・グリーンエナジー&テクノロジー株式会社
スパークス・アセット・トラスト&マネジメント株式会社
スパークス・インベストメント株式会社
2023年度以前の国内拠点グループ各社は、以下の通り
スパークス・グループ株式会社
スパークス・アセット・マネジメント株式会社
スパークス・グリーンエナジー&テクノロジー株式会社
スパークス・アセット・トラスト&マネジメント株式会社
スパークス・インベストメント株式会社
スパークス・イノベーション・フォー・フューチャー株式会社
なお、2025年4月にスパークス・AI&テクノロジーズ・インベストメント株式会社はスパークス・インベストメント株式会社に社名変更しました。2024年4月にスパークス・イノベーション・フォー・フューチャー株式会社は解散しました。
※5 2025年3月に稼働を開始したスパークス・苫小牧グリーン水素製造所は、環境省委託の実証事業であるため、現時点ではGHG排出量の算定範囲には含めていません。今後は、事業の進捗状況や商用化の見通し等を踏まえ、算定対象への反映可否を検討します。
※6 所在国の排出係数を使用して算出
責任投資に係る取り組み (投資会社として)
スパークス・グループ内のアセットマネジメント会社が、受託しているポートフォリオの運用を通じた、投資先の気候変動への対応状況の分析および影響度の評価に関する取り組みについては、以下の通りです。
①ガバナンス
当社グループは、「(投資を通じて)世界を豊かに、健やかに、そして幸せにする」というパーパスを掲げ、この達成のため、顧客よりお預かりする全ての資産に関する顕在・潜在双方のリスクと機会を適切に把握、管理しています。
具体的には、責任投資の監督責任、説明責任を果たすため、当社取締役会の諮問機関として、グループCIOを委員長とする責任投資委員会を設置しています。なお、責任投資委員会には、全ての社内取締役、グループ執行役員が委員として参加し、少なくとも四半期に一度は開催され、その内容について適時に取締役会に報告の上、実施内容について取締役会が監督するというガバナンス体制を構築しています。また、責任投資委員会における責任投資原則の実践に関する議論を具体的に進めるため、責任投資推進室を設置しています。
当該委員会においては、グループ各社の投資政策委員会(もしくは同等の組織)から気候変動関連リスク・機会への対処ならびに人権尊重を含む責任投資の実施状況の報告が行われるほか、気候変動関連リスク・機会への対処ならびに人権尊重を含む責任投資ポリシーなどの変更承認、責任投資の実施に関する年次報告書の承認などを行っています。
なお、当該委員会には外部アドバイザーが陪席し、独立した立場から、報告や審議内容に対する助言がなされ、責任投資に関する最新の動向が共有されています。
当連結会計年度は責任投資委員会を計5回実施し、各投資政策委員会から、責任投資の実施状況の報告、責任投資方針の見直し、年次報告書が報告され、承認されました。
※体制図は、図1を参照
②リスク管理
当社グループは、投資先企業の調査・分析及び投資判断において、ボトム・アップリサーチによる企業の定性的評価を重視しています。ボトム・アップリサーチにおいて、期待投資リターンの評価を行うとともに、ESGに関する機会とリスクも定性的に評価しています。
また、外部ベンダーの気候変動関連データをエンゲージメント先の選定や対話に活かしながら、投資先企業に気候変動に係る取り組みを促進するよう働きかけを行うことが可能な態勢整備を進めています。
なお、上場株式投資戦略及び上場株式オルタナティブ投資戦略のポートフォリオに関して、外部ベンダーの気候変動関連データを参照し、各ポートフォリオとベンチマーク(もしくは参考インデックス)について、カーボンフットプリント(事業活動に伴って排出される温室効果ガスのCO2換算量)と加重平均カーボンインテンシティ(WACI : Weighted Average Carbon Intensity)を計測した数値を投資政策委員会に、エンゲージメント件数を責任投資委員会に報告しています(*)。
*エンゲージメント件数の責任投資委員会への報告は、2023年1月より開始
③戦略
気候変動問題の解決のためには、投資先企業が気候変動に関するリスクと機会を中長期的な目線で経営戦略に組み込み、対応を進めることが重要であると認識しています。アセットマネージャーとして、投資先企業の気候変動に関するリスクと機会が、顧客資産の運用ポートフォリオに及ぼす影響を把握するため、運用資産残高の大部分を占める、上場株式投資戦略及び上場株式オルタナティブ投資戦略(*1)の、2025年12月末時点のポートフォリオについて、S&P Globalにシナリオ分析を委託し、実施しました。
なお、2025年12月末時点の、当社グループの投資戦略別運用資産残高は、表の通りです。
2℃未満目標との整合性:温室効果ガス移行経路評価
上場株式投資戦略及び上場株式オルタナティブ投資戦略のポートフォリオとベンチマーク(*3)について、移行経路アプローチに基づき温暖化対策のための国際目標との整合性を評価しました。S&P Globalの温室効果ガス移行経路評価を利用することで、ポートフォリオにおける2℃未満目標に対する整合性の程度を把握することができます。
本評価では、過去の実績と将来(中期)の予想排出量の双方を評価対象とし、投資先の時間経過に伴う排出削減が温暖化防止目標に沿った適正な水準にあるかどうかを検証します。その結果、上場株式投資戦略及び上場株式オルタナティブ投資戦略のポートフォリオでは、昨年に引き続き、2℃以上3℃未満の水準、ベンチマークについては2℃以上3℃未満の水準にあるとの評価(*4)になりました。今後、ポートフォリオを2℃未満に整合させることも視野に当社グループとして何ができるかを社内で検討していきます。
*1 上場株式投資戦略及び上場株式オルタナティブ投資戦略は、表中の「日本株式」と「OneAsia」の合計で、17,664億円です。
*2 プライベート・エクイティ投資戦略(未来創生ファンド)は、表中の「プライベート・エクイティ」のうち、1,153億円です。
*3 上場株式投資戦略及び上場株式オルタナティブ投資戦略のベンチマークは、TOPIX、KOSPI、MSCI Asia除く日本、を対応する市場の運用資産残高で加重平均し合成しています。
*4 2℃未満目標に対する整合性分析について、昨年と本年の結果を比較すると、データカバー率には大きな変化は見られませんでした(詳細は下記参照)。ただし、ベンチマークを構成する銘柄のうち、比較的時価総額の大きい企業においてデータ開示が進展したことにより、S&P Global社の推計データの利用が減少し、企業による実際の開示データの利用が増加しました。このことが、ベンチマークの2℃未満目標との整合性改善に寄与した要因の一つであると考えています。
移行リスク
TCFDは、気候関連のリスクを移行リスクと物理的リスクの2つに分類しています。移行リスクは脱炭素経済への移行に関連するリスク、物理的リスクは気候変動の物理的影響に関連したリスクです。
上場株式投資戦略及び上場株式オルタナティブ投資戦略のポートフォリオにおける、気候関連リスクの財務的インパクト(将来のカーボン・プライスが及ぼす財務への影響)を評価しました。
上場株式投資戦略及び上場株式オルタナティブ投資戦略のポートフォリオにおける将来負担すると推定される炭素コスト(Unpriced Cost of Carbon : UCC)は、地域別では日本の割り当てが高く、セクター別では資本財・サービス、素材、生活必需品が高い結果となりました。当該戦略のポートフォリオは、日本国内でのカーボン・コストの上昇をもたらす気候関連の政策変更リスクに最も影響を受けるものと考えられます。投資先企業が将来負担する炭素コストに対して、現時点でどの程度支払う能力があるかを示すEBITDAアット・リスクは、高位シナリオ(*)に基づく2030年時点のポートフォリオ加重平均値で約4.54%、一方ベンチマークは約8.33%でした。
EBITDAが10%以上減少するリスクがある投資先の割合に注目すると、2024年はポートフォリオが10.68%、ベンチマークが12.64%であったのに対して、2025年はポートフォリオが7.58%、ベンチマークが11.43%と、昨年に引き続きポートフォリオについてより進展が見られました。
EBITDAアット・リスク
国別UCCの内訳
セクター別UCCの内訳
*パリ協定に整合し、2100年までの気温上昇を2℃未満に抑えるというシナリオで、OECDとIEAの調査に基づいています。
物理的リスク
上場株式投資戦略及び上場株式オルタナティブ投資戦略のポートフォリオにおける物理的リスクを、2050年時点の中高位シナリオ(*)に基づき評価しました。10のハザードタイプ(山火事、寒波、熱波、水ストレス、海岸沿岸洪水、河川氾濫、内水氾濫(都市型洪水)、熱帯サイクロン、干ばつ、地すべり)のうち、エクスポージャースコアが高かったのは、熱波でした。また、財務インパクトが大きかったのも熱波でした。
出所:S&P Globalデータよりスパークスにて作成
*2100年までの気温上昇が2.8-4.6℃となるシナリオで、Shared Socioeconomic Pathway(SSP)の3, Representative Concentration Pathway (RCP)の7.0に該当します。エクスポージャースコアは1から100のスケールで表現され、100が考えうる最大のリスク、1は最小のリスクを示します。財務インパクトは、気候変動に関連して発生する可能性のある損失(設備投資、運用経費、事業中断など)を資産価値に対する割合(%)として表示します。
④指標及び目標
当社グループは、パリ協定の長期目標に賛同し、世界的な平均気温の上昇を抑えるため、投資会社として、1企業として、積極的に活動を行う所存です。当社グループは、すべての投資先企業および投資案件が2050年までに温室効果ガス排出量をネットニュートラルにするという目標を掲げること、これに向けた取り組みを進めていくことに、投資会社として貢献していきます。
上場株式投資戦略及び上場株式オルタナティブ投資戦略の2025年12月末時点のポートフォリオに関して、TCFDが開示を推奨しているカーボンフットプリント(事業活動に伴って排出される温室効果ガスのCO2換算量)、加重平均カーボンインテンシティ(WACI : Weighted Average Carbon Intensity)を、以下の通り算出しました。
上記、カーボンフットプリント、WACIのいずれの算出に関し、投資先の開示情報や、使用可能な開示情報がない場合はモデリングによる独自アプローチによりGHG排出量を算出するS&P Globalのデータを使用しています。なお、Scope1及びScope2を対象に算出しています。当社グループの運用資産において、GHG排出量や外部評価機関の評価などは、分析を補完するために積極的に活用する方針ですが、データの信頼性、評価方法の違いがあることから、数値を比較するのではなく、データを継続してモニターし、今後の利用方法を検討しています。
なお、運用資産残高が約19.3%増加したことに伴い、ポートフォリオのカーボンフットプリントも増加していますが、加重平均カーボンインテンシティ(WACI)は昨年と同水準を維持しており、銘柄選択効果が寄与しています。
顧客資産の運用のうち、個別戦略の目標
(上場株式投資戦略及び上場株式オルタナティブ投資戦略)
当該投資戦略は、パリ協定の長期目標に賛同し、世界的な平均気温の上昇を抑えるため、投資会社として、積極的に活動を行う所存です。したがって、すべてのポートフォリオの保有銘柄が、2050年までに温室効果ガス排出量をネットニュートラルにするという目標を掲げること、これに向けた取り組みを進めていくことに貢献していきます。
そのためには、投資先企業が、パリ協定に従い温室効果ガス削減計画を立案し、実行していくことが望ましいと考えます。
ただし、それまでのプロセスとして、すでに排出量が少ない企業、パリ協定に基づき削減施策を実行している企業にだけ投資するのではなく、今後削減施策を実行すると思われる企業を支援することが重要と考えます。
したがって、中間目標として、2030年までに日本株式投資戦略(*1)の全てのファンドにおいて、ポートフォリオの40%以上(*2)がネットニュートラル目標を表明することとし、これに向けた取り組みを進めていくことに貢献していきます。
*1 上場株式投資戦略および上場株式オルタナティブ投資戦略のうち、日本株式に投資する戦略のこと。
*2 各ファンドにおいて、保有銘柄数ベースでネットニュートラル目標(Net Zero/Carbon Neutral等)を表明している銘柄の比率を算出し、その比率が40%以上であるファンド数を集計した上で、当該ファンド数を全ファンド数で除することにより算出しています。
目標に対する2025年12月現在の実績は以下の通りです。
*ネットニュートラル目標を表明している企業のデータは、2025年3月末現在を参照しています。
当該投資戦略は、長期的に投資先企業が、パリ協定に従い温室効果ガス削減計画を立案し、実行していくことを、対話により支援していきます。2025年における主な対話事例を下記にご紹介いたします。
当該投資戦略は、GHG削減ロードマップを含む気候関連情報開示の充実を促すことを目的として、A社との対話を行いました。A社は、水処理・汚泥処理を中心とした環境関連プラント・システムの提供を行うエンジニアリング企業であり、社会インフラを支える事業特性上、事業拡大と環境対応の両立が求められています。尚、A社はTCFD提言に沿った気候関連情報開示を実施しています。
当社は、近年、温室効果ガス排出量の算定対象範囲に含まれる会社数の増加に伴い、同社の排出量が大きく増加している点に着目し、その背景および中長期的な削減に向けたロードマップについて確認を行いました。
対話を通じて、A社は、自治体向け事業が中心であることから排出量データの把握・算定が容易でない点や、次世代型汚泥処理システムの導入進展に伴い、事業成長局面では温室効果ガス排出量の絶対量が増加する可能性がある点を課題として挙げました。これを受け、当社からは、事業成長と脱炭素への取り組みを両立して評価・説明する手法として、カーボンインテンシティ指標の活用を含む開示の高度化を提案し、同社から前向きな姿勢が示されました。
当社は、引き続き建設的な対話を通じて、同社の気候変動対応および長期的な企業価値創造を支援していきます。
(プライベート・エクイティ投資戦略(未来創生ファンド))
地球環境の持続可能性に関する問題は大きなリスク要因である一方、ベンチャー企業にとってのビジネスチャンスでもあります。当該投資戦略では、例えば、社会全体の効率化・スマート化によるエネルギー消費の抑制、水素の活用など、温室効果ガス排出削減の取組み、資源枯渇を防ぐ糸口となるような新素材の開発など、幅広いテーマから環境問題解決の視点を持ってベンチャー企業を発掘し、投資・支援していきます。
また、ベンチャー企業自身が環境に与えうる直接的・間接的な影響を把握しコントロールする能力があるか否か、また、環境保全のマインドを持つ経営者か否かを分析します。
当該投資戦略は、パリ協定の長期目標に賛同し、世界的な平均気温の上昇を抑えるため、投資会社として積極的に活動を行う所存です。すべての投資先企業、案件が2050年までに温室効果ガス排出量をネットニュートラルにするという目標を掲げること、これに向けた取り組みを進めていくことに、貢献していきます。それまでのプロセスとして、当該投資戦略の投資担当者が、投資先企業の気候変動の対応に関する財務・非財務情報開示に向けてのガイド役となることを目指します。当該投資戦略がガイド役として、投資先企業が未上場の段階から気候変動に関する財務情報開示に向けて最大限取り組めるよう、気候関連リスクと機会の評価、そしてその財務上の影響についての議論に参加した主な事例を下記にご紹介いたします。
B社は、家畜排せつ物の管理改善を通じて温室効果ガス(GHG)排出量の削減およびJ-クレジットの創出に取り組んでいます。酪農業界は今後、環境保護団体から厳しい目が向けられることが予想されるため、当該投資戦略はB社に対して、上場前の段階からこれらのリスクに対する認識を持ち、対策を検討するよう促しました。また、経営陣だけでなく社外取締役とも対話を行い、リスクおよび機会に対する意識を高めるよう働きかけました。同社は上場を見据え、継続して本件について議論をしています。今後もCO₂排出量の可視化を含む適切な開示等、環境課題への対応策を提案していきます。
C社は、ガスの吸着や触媒用途に使われる化学素材を開発、製造しています。同社は、環境負荷を抑えつつ、低コストでこの化学素材を生産できる点に強みを持っています。当該投資戦略は、C社とともに、この化学素材製造に伴うCO₂排出量を算出する手法について意見交換を行いました。特に、生産設備における電力使用量をどのように推計するかが課題となっていました。同社では排出量の可視化に前向きに取り組んでいるものの、限られたリソースの中でコストを抑えた手法の選定に課題があるとのことでした。当該投資戦略からは、大手企業の事例も参考にしつつ、C社の現在の事業規模や実行可能性を考慮した、簡素かつ実用的な推計方法を提案しました。これにより、同社が初期段階から合理的な気候変動対応を進められるよう支援しました。支援した推計方法については、継続して現在も排出量の算出に利用されていることを確認しております。当該投資戦略は、今後もモニタリング・対話を継続して参ります。
今後も、気候変動問題解決に向けた取り組みを一層進め、情報開示を行ってまいります。
(2) 人的資本・多様性に関する方針及び取組
当社グループのパーパス、ビジョン(=思想)に共感し、集う優秀な人財が、様々な多様性を互いに尊重し、最高のプロフェッショナルとなるべく能力・技術の向上に主体的に取り組むだけでなく、思想・技を実現するための行動規範(=所作)を大切にすることで優れた人格の形成にも取り組み、互いに切磋琢磨する成長の機会を与えられ、全員が一丸となって「もっと良い投資(=技)」を実践・提供することで組織の成長に貢献するという働きがいを感じることのできる場を提供してまいります。
また、当社グループの競争力の源泉は、「①イノベーション力」×「②コミュニケーション力」、つまり「個々の高い専門性を掛け合わせて組織で戦う」ことにあると考えています。よって、①アカウンタブルで再現性の高い投資力やユニークな投資アイデア創出力を強化するため、②社内に望ましい行動様式を明確化・浸透させるとともに、全社一丸となって投資アイデアを具体的にパッケージング化する力を強化するため、また③それらのベースとなる働きやすい環境を整えるため、それぞれ必要と考える諸施策を講じてまいります。
① 人材の育成方針について
プロフェッショナルファームとして役職員は高い専門性を有しておりますが、変化が激しく不確実かつ複雑化した環境下において新たな投資分野への参入などにより業務が拡大していく中、必要とされる知識やスキルは多様化しており、また常にアップデートしていかなければならず、役職員が専門領域において主体的に学び実践することが重要であると考えております。そのために専門領域に関する自己研鑽費用への補助や資格取得時等の報奨金の拡充、社員同士が教え合うOJTの強化などに取り組んでまいります。加えて、専門領域以外においても、プロフェッショナルとしてのインテリジェンスをより高めるために、幅広く知的好奇心を満たす学習機会の提供にも取り組んでまいります。また個々人の主体的な学びを重視しつつ、各部門において必要な知識・スキルを身に付けた役職員を計画的に育成していくために、部門別教育の強化にも取り組んでまいります。
② 人材の多様性の確保に向けた社内環境整備方針について
当社グループとしては、異なる経験や知見、属性等を尊重し、それらを反映した多様な視点と価値観を有することは、新たな価値を創造し、持続的な成長と企業価値の向上、ひいては当社グループのパーパスである「世界を豊かに、健やかに、そして幸せにする」の実現に欠かせないものと考えております。このため、従来から性別や国籍等の属性に関係なく、経験や能力、当社グループのパーパスやビジョン、ミッション、大切にしている価値観に対して理解と共感が出来る人材を人物本位で採用や登用を行っております。
当社グループの人員は、主に中途採用者で構成されており、品格を備え、意欲と能力がある優秀な人材であれば、性別や国籍等の属性に関わらず、たとえ未経験、異業種出身者であっても積極的に採用しております。中途採用者は、それぞれが異なるキャリアを有していることから、様々な視点や経験を有しており、当社グループ固有の慣習や経験則のみに縛られず、非常に多様性に富んだ組織構成になっております。更に、異業種から出向者を受け入れる等、金融業界以外の価値観や知見を有する人材を取り込むことで、多様性ある組織の構築を目指しております。
その上で新規に採用した役職員には、永続させるべき創業来大切にしている価値観や行動指針を代表取締役社長とのミーティングを通して理解を深めてもらい、また定期的に部門単位にワークショップを開催し、皆で考える機会を設ける等して組織全体でそれらを体現できるように努めています。その上で、行動指針に沿った行動が出来ているかを周りから評価を受ける仕組みを導入し、自身の行動を客観的に振り返ることで、多様なバックグラウンドや知見を有する組織にあっても当社グループが掲げるパーパスの実現に向けて全員のベクトルを合わせております。
当社グループは「プロフェッショナルファーム」であるという認識のもと、上記方針に従い、性別や国籍等の属性を問わず、経験や能力等人物本位で採用した中途採用者をベースに創業来事業拡大を行ってきており、これまで社員を管理職へ登用する上で、性別や国籍、採用時期や年齢等といった属性が要因となって昇進・昇格に差が出ているとは考えておりません。よって、「女性」「外国人」「中途採用者」に特化した管理職への登用に関する特別な基準や、それぞれの属性ごとに、定量的な管理職比率等の目標を形式的に定めることは、現時点においては致しません。
一方で、形式的な目標は定めておりませんが、女性があたり前に活躍できる環境づくりとして、下記[参考1]にあるようなライフステージに合わせて柔軟に支援ができる人事制度の導入を進めて参りました。また管理職候補者層に向けて、リーダーとして必要な心構えや求められる行動、その責任と遣り甲斐等について研修を通して実践的に学べる機会を提供することで、主体的に管理職として役割を果たしてゆきたいと考える者を増やし、経営の意思決定に関わる女性社員が増える土壌を引き続き構築して参ります。そうすることで結果的に「指導的地位に占める女性の割合が2030年までに30%以上となるよう取組を進める」という政府目標にも資することができるものと考えております。また、現時点では当社グループのビジネス基盤が日本中心であることから、外国人比率及び外国人管理職比率の割合は下記[参考2]の通りでありますが、今後、日本以外でのビジネスが拡大してゆけば、当該比率は必然的に上昇してゆくと考えております。
[参考1]
*制度利用には会社の承認が必要な場合があります。
[参考2]
*育児休業取得者数は国内グループ会社の実績です。
*育児休業取得者数欄に記載の対象者数は本人又は配偶者が出産したグループ職員の人数です。
*育児休業期間が年度をまたぐ場合は、休業を開始した年度のみでカウントしています。
当社グループの多様性の確保に向けた社内環境整備の実施状況は以下のとおりです。
*性別や国籍等の属性や出身業界にとらわれず、多様性に富む中途採用者を軸とした人物本位での採用活動を継続しております。
*出産・育児・介護等、社員のライフステージに応じた支援を行い、また、男性が育児休業を取得しやすい風土の醸成と仕組みの導入にも取り組むことで、性別を問わずに仕事と就業との両立に資する施策を充実させるほか、就業時間帯の複線化や短時間勤務等、多様な働き方を整備してきております。
*仕組みとしてシニア、ベテラン社員の貴重な知識・経験・スキルを次世代の人材に伝承してゆき、若手社員の成長の機会を確保して参ります。
*ハラスメント研修等を通して、組織として多様な人材の受容度を向上させ、風通しの良い、心理的安全性が確保されている組織風土の構築に努めております。
*管理職手前の対象者に対して研修や情報提供、新規入社者のメンターに任命することで人材マネジメントの入口を経験することなどを通じて、管理職への昇格に対する意欲の向上に努めております。
*必要に応じて社内公募制を、誰もが自身の能力を発揮することが出来る場の提供や、管理職になるための経験を積む場としても活用してまいります。
*健康経営を実践することで従業員の健康維持・増進に寄与する施策を充実させ、多様な社員が、心身共に健康で活き活きと働き続けることが出来る環境を構築しております。
尚、健康経営の取り組みが評価され、当社は『健康経営優良法人2026(中小規模法人部門)』の「ブライト1000」、当社グループであるスパークス・アセット・マネジメント株式会社は「ブライト500」に認定されました。
*上記の人材育成、社内環境整備方針に加え、多様な社員を束ねるためにも当社グループのパーパス、ビジョン、ミッション等の更なる浸透を図り、理解と共感を得ることで従業員エンゲージメントを高めてまいります。
以下の(1) 気候変動及び(2) 人的資本・多様性に関する方針及び取組において、記載しております。
サステナビリティにおいて重要と考える(1) 気候変動及び(2) 人的資本・多様性に関する方針及び取組は以下のとおりです。なお、気候変動については、当社グループのビジネス上、上場会社としての気候変動への取り組みと、お客様からお預かりした資産を運用する投資会社としての投資先への取り組みの2つの側面をもっております。
(1) 気候変動
気候変動への取り組み (上場会社として)
当社グループでは、私たちの投資を通じて地球環境と人間が共生できる社会の実現に積極的に関わることを目指し、2020年1月に「気候変動関連財務情報開示タスクフォース(TCFD : Task Force on Climate-related Financial Disclosures)」が公表した提言に賛同の意を表明いたしました。
①ガバナンス
当社グループでは、「サステナビリティに関する基本方針」を策定し、気候変動を含むサステナビリティに係る課題への対応を経営上の最重要課題の1つと認識しています。よって、気候関連の課題に関する基本方針に関しては、取締役会において議論・決議を行い、具体的な業務の執行にあたっては、その中心的な意思決定機関である経営会議において、少なくとも年に1回、かつ、必要に応じ適時に、具体的な活動方針や推進施策等の議論・決定し、取締役会に報告することで実施内容を取締役会が監督するというガバナンス体制を構築しています。
取締役会は、その過半数が社外取締役から構成されており、具体的な活動方針や推進施策等に対し、進捗状況の検証や審議等を実施することにより、PDCAサイクルによって、適切にマネジメントを推進し、継続的に改善を図っています。また経営会議には、業務執行の中心メンバーである社内取締役及び執行役員が全員参加し、少なくとも毎月1度は開催され、その内容については適時に取締役会に報告されます。なお、経営会議におけるサステナビリティ経営に関する議論を具体的に進めるため、サステナビリティ企画室を設置しています。
ガバナンス体制図(図1)
②リスク管理
気候変動に関するリスク管理については上記のサステナビリティのリスク管理に含めて管理しております。詳細については(1)サステナビリティ ②リスク管理を参照ください。
③戦略
当社グループは、顧客資産を中長期にわたり運用していくために、持続可能性のある生態系全体を含めた地球環境の維持は必須と認識しております。特に、気候変動問題は、この目的達成のための重要課題であると捉えています。
気候変動は平均気温上昇による自然災害の激甚化や脱炭素社会の移行に伴う社会経済の変化をもたらすことから、これらに関連したリスクと機会が生じます。
リスクには、自然災害や異常気象の増加等によってもたらされる急性リスクや平均気温上昇に伴い発生する慢性リスクといった「物理的リスク」と、脱炭素化に向けた規制強化や脱炭素技術移行への対応といった「移行リスク」の2つがあります。
機会には、気候変動問題の解決のための技術革新や市場の変化等に伴う企業の収益機会があります。当社グループは、気候変動対策や脱炭素社会への移行を、新しい投資商品の提供を通じてサポート・実現することで当社グループビジネス機会の拡大に繋げ、ひいては持続可能な環境・社会の実現に貢献していきます。
当社グループは、TCFDの提言を踏まえ、以下の通り、リスク(物理的リスク、移行リスク)及び機会について、短期・中期・長期の目線での把握に努めています。投資会社である当社グループへの直接的な影響としては、他の業種に比べて大きくないものと考えていますが、今後は、これらの想定を、複数のシナリオ分析等によって検証し、より具体的な財務的な影響等を把握するよう努めていきます。なお、大規模な自然災害といった物理的リスクについては、自社の事業の継続性を確保するための定期的なBCPの見直しや管理体制の強化を図っています。
<気候関連のリスク>
| リスクの種類 | リスクの内容 | 想定される主な影響 | 想定期間 | |
| 移行リスク | 政策・法規制 | ・GHG排出価格(炭素税)の上昇 ・排出量の報告義務の強化 など | ・制度変更や規制強化に伴うコスト増加による業績への悪影響 | 中期～長期 |
| 技術 | ・急速な技術革新による産業構造の変化への対応の遅れ など | ・産業構造の変化をとらえた新たな投資商品を提供する機会を逸することによる結果的な業績への悪影響 | 中期～長期 | |
| 市場 | ・投資家の嗜好変化 など | ・投資家の嗜好が変化することに対して、適切な投資商品を提供する機会を逸することによる結果的な業績への悪影響 | 中期～長期 | |
| 評判 | ・気候変動対策への取組み不足によるレピュテーショナルリスクの増加 など | ・評判悪化によるビジネス機会の減少による業績への悪影響 ・評判悪化による当社の資金調達コスト増 | 短期～中期 | |
| 物理的リスク | 急性/慢性 | ・豪雨・巨大台風などの災害増加 ・平均気温の上昇、海水面の上昇等による災害の激甚化 など | ・当社グループの拠点や社員の被災などによる事業活動の制約による業績への悪影響 ・災害への対策や復旧・修繕対応など各種コストの増加による業績への悪影響 | 中期～長期 |
(想定期間)短期:0～3年、中期:3～10年、長期:10～30年
<気候関連の機会>上記気候関連のリスクへの対応策を検討する際には、例えば「急速な技術革新による産業構造の変化への対応の遅れ」を「産業構造の変化を急速にもたらす技術を有する会社に投資機会を見出し、投資戦略に落とし込んでいく」など事業機会に捉え直すことで、投資戦略の立案に繋げています。
④指標及び目標
当社グループは、2050年カーボンニュートラルの実現を目指し、脱炭素社会の実現に向けた取り組みを推進しています。気候関連リスクの低減および機会の創出を目的として、温室効果ガス(以下、「GHG」)排出量を主要な指標として設定し、具体的な削減目標を定めたうえで、その達成状況を継続的にモニタリングしています。これらの指標および目標の進捗状況については、少なくとも年1回、また必要に応じて、経営会議および取締役会に報告しています。
2025年度における当社グループの事業活動に伴うGHG排出量(Scope1およびScope2の合計※1)は、約88.59 tCO2eとなり、2020年度基準比で37.6%の削減となりました。主な要因として、2022年9月以降、国内拠点各社が入居するビルにおいて、電力を非化石証書付き再生可能エネルギー由来の電力に切り替えたことによる削減効果が挙げられます。
一方で、2024年11月以降、事業拡大に伴う増床の影響により、GHG排出量はScope2において増加しています。なお、当社グループは、2030年度までにGHG排出量を2020年度基準比で33%削減する中間目標を設定していますが、当該目標については既に達成しています。引き続き、事業規模の拡大を踏まえつつ、さらなる排出量削減に向けた施策の検討および実行を進めていきます。
また、Scope1およびScope2に加え、サプライチェーン全体における気候関連リスクおよび機会を把握するため、「環境省グリーン・バリューチェーンプラットフォーム」等を活用し、GHG排出量(Scope3)の算定およびモニタリングを継続しています。特にScope3のうち、カテゴリ15「投融資」については、金融機関としての気候関連リスクおよび機会の把握において重要な指標であると認識しており、PCAF※2の手法に基づき、投融資を通じたGHG排出量(Financed Emissions)の算定に向けたデータ整備を進めています。
Scope1・2
tCO2e
| 2020年度 | 2023年度 | 2024年度 | 2025年度 | |
| Scope1(直接的排出) | 6.05 | 5.30 | 4.13 | 4.13 |
| Scope2(間接的排出)※3 | 135.93 | 75.66 | 82.54 | 84.47 |
| Scope1・Scope2合計 | 141.98 | 80.96 | 86.67 | 88.59 |
| 削減実績(2020年度基準比) | - | ▲43.0% | ▲39.0% | ▲37.6% |
| 削減実績(前年度比) | - | ▲26.3% | 7.1% | 2.2% |
Scope3
tCO2e
| カテゴリ | 2023年度 | 2024年度 | 2025年度 | |
| Scope3 | カテゴリ1(購入した製品・サービス) | 4.23 | 3.98 | 4.07 |
| Scope3 | カテゴリ2(資本財) | 124.47 | 1,467.81 | 280.48 |
| Scope3 | カテゴリ5(事業から出る廃棄物) | 0.36 | 0.54 | 0.39 |
| Scope3 | カテゴリ6(出張) | 822.59 | 1,115.39 | 1,005.37 |
| Scope3 | カテゴリ7(雇用者の通勤) | 54.36 | 56.35 | 56.21 |
(算定期間)各年度:4月1日～翌年3月31日
(算定範囲)
Scope1・Scope2:国内拠点グループ各社※4(スパークス・苫小牧グリーン水素製造所を除く※5)、 SPARX Asset Management Korea Co., Ltd.※6、 SPARX Asia Investment Advisors Limited※6
Scope3:国内拠点グループ各社※4(カテゴリ1,5,6はスパークス・苫小牧グリーン水素製造所を除く※5)
[算定方法]
Scope3の算定方法、排出計数等は、環境省・経済産業省の「サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドラインVer.2.8」「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベース Ver.3.6」に基づき算出
カテゴリ1:国内拠点グループ各社※4のコピー用紙の購入金額に排出原単位を乗じて算出
カテゴリ2:該当年度内、国内拠点グループ各社※4の固定資産取得額に排出原単位を乗じて算出
カテゴリ5:国内拠点グループ各社※4の排出廃棄物を種類・処分方法ごとに排出原単位を乗じて算出
カテゴリ6:国内拠点グループ各社※4の国内外出張金額より算出(航空機、鉄道、バス、タクシーの利用金額ごとに排出原単位を乗じて算出)
カテゴリ7:該当年度末の国内拠点グループ各社※4の社員の月額通勤費を年額に換算して算出(鉄道、バスの利用金額ごとに排出原単位を乗じて算出)
※1 GHG排出量算定基準は、GHGプロトコルに基づくScope1(直接排出)+Scope2(間接排出)
※2 Partnership for Carbon Accounting Financials
※3 Scope2は、マーケット基準にて算出
※4 2024年度以降の国内拠点グループ各社は、以下の通り
スパークス・グループ株式会社
スパークス・アセット・マネジメント株式会社
スパークス・グリーンエナジー&テクノロジー株式会社
スパークス・アセット・トラスト&マネジメント株式会社
スパークス・インベストメント株式会社
2023年度以前の国内拠点グループ各社は、以下の通り
スパークス・グループ株式会社
スパークス・アセット・マネジメント株式会社
スパークス・グリーンエナジー&テクノロジー株式会社
スパークス・アセット・トラスト&マネジメント株式会社
スパークス・インベストメント株式会社
スパークス・イノベーション・フォー・フューチャー株式会社
なお、2025年4月にスパークス・AI&テクノロジーズ・インベストメント株式会社はスパークス・インベストメント株式会社に社名変更しました。2024年4月にスパークス・イノベーション・フォー・フューチャー株式会社は解散しました。
※5 2025年3月に稼働を開始したスパークス・苫小牧グリーン水素製造所は、環境省委託の実証事業であるため、現時点ではGHG排出量の算定範囲には含めていません。今後は、事業の進捗状況や商用化の見通し等を踏まえ、算定対象への反映可否を検討します。
※6 所在国の排出係数を使用して算出
責任投資に係る取り組み (投資会社として)
スパークス・グループ内のアセットマネジメント会社が、受託しているポートフォリオの運用を通じた、投資先の気候変動への対応状況の分析および影響度の評価に関する取り組みについては、以下の通りです。
①ガバナンス
当社グループは、「(投資を通じて)世界を豊かに、健やかに、そして幸せにする」というパーパスを掲げ、この達成のため、顧客よりお預かりする全ての資産に関する顕在・潜在双方のリスクと機会を適切に把握、管理しています。
具体的には、責任投資の監督責任、説明責任を果たすため、当社取締役会の諮問機関として、グループCIOを委員長とする責任投資委員会を設置しています。なお、責任投資委員会には、全ての社内取締役、グループ執行役員が委員として参加し、少なくとも四半期に一度は開催され、その内容について適時に取締役会に報告の上、実施内容について取締役会が監督するというガバナンス体制を構築しています。また、責任投資委員会における責任投資原則の実践に関する議論を具体的に進めるため、責任投資推進室を設置しています。
当該委員会においては、グループ各社の投資政策委員会(もしくは同等の組織)から気候変動関連リスク・機会への対処ならびに人権尊重を含む責任投資の実施状況の報告が行われるほか、気候変動関連リスク・機会への対処ならびに人権尊重を含む責任投資ポリシーなどの変更承認、責任投資の実施に関する年次報告書の承認などを行っています。
なお、当該委員会には外部アドバイザーが陪席し、独立した立場から、報告や審議内容に対する助言がなされ、責任投資に関する最新の動向が共有されています。
当連結会計年度は責任投資委員会を計5回実施し、各投資政策委員会から、責任投資の実施状況の報告、責任投資方針の見直し、年次報告書が報告され、承認されました。
※体制図は、図1を参照
②リスク管理
当社グループは、投資先企業の調査・分析及び投資判断において、ボトム・アップリサーチによる企業の定性的評価を重視しています。ボトム・アップリサーチにおいて、期待投資リターンの評価を行うとともに、ESGに関する機会とリスクも定性的に評価しています。
また、外部ベンダーの気候変動関連データをエンゲージメント先の選定や対話に活かしながら、投資先企業に気候変動に係る取り組みを促進するよう働きかけを行うことが可能な態勢整備を進めています。
なお、上場株式投資戦略及び上場株式オルタナティブ投資戦略のポートフォリオに関して、外部ベンダーの気候変動関連データを参照し、各ポートフォリオとベンチマーク(もしくは参考インデックス)について、カーボンフットプリント(事業活動に伴って排出される温室効果ガスのCO2換算量)と加重平均カーボンインテンシティ(WACI : Weighted Average Carbon Intensity)を計測した数値を投資政策委員会に、エンゲージメント件数を責任投資委員会に報告しています(*)。
*エンゲージメント件数の責任投資委員会への報告は、2023年1月より開始
③戦略
気候変動問題の解決のためには、投資先企業が気候変動に関するリスクと機会を中長期的な目線で経営戦略に組み込み、対応を進めることが重要であると認識しています。アセットマネージャーとして、投資先企業の気候変動に関するリスクと機会が、顧客資産の運用ポートフォリオに及ぼす影響を把握するため、運用資産残高の大部分を占める、上場株式投資戦略及び上場株式オルタナティブ投資戦略(*1)の、2025年12月末時点のポートフォリオについて、S&P Globalにシナリオ分析を委託し、実施しました。
なお、2025年12月末時点の、当社グループの投資戦略別運用資産残高は、表の通りです。
| (単位:億円) | |
| 日本株式 | 15,592 |
| OneAsia | 2,071 |
| 実物資産 | 3,146 |
| プライベート・エクイティ(未来創生他)(*2) | 1,525 |
| 合計 | 22,336 |
2℃未満目標との整合性:温室効果ガス移行経路評価
上場株式投資戦略及び上場株式オルタナティブ投資戦略のポートフォリオとベンチマーク(*3)について、移行経路アプローチに基づき温暖化対策のための国際目標との整合性を評価しました。S&P Globalの温室効果ガス移行経路評価を利用することで、ポートフォリオにおける2℃未満目標に対する整合性の程度を把握することができます。
本評価では、過去の実績と将来(中期)の予想排出量の双方を評価対象とし、投資先の時間経過に伴う排出削減が温暖化防止目標に沿った適正な水準にあるかどうかを検証します。その結果、上場株式投資戦略及び上場株式オルタナティブ投資戦略のポートフォリオでは、昨年に引き続き、2℃以上3℃未満の水準、ベンチマークについては2℃以上3℃未満の水準にあるとの評価(*4)になりました。今後、ポートフォリオを2℃未満に整合させることも視野に当社グループとして何ができるかを社内で検討していきます。
*1 上場株式投資戦略及び上場株式オルタナティブ投資戦略は、表中の「日本株式」と「OneAsia」の合計で、17,664億円です。
*2 プライベート・エクイティ投資戦略(未来創生ファンド)は、表中の「プライベート・エクイティ」のうち、1,153億円です。
*3 上場株式投資戦略及び上場株式オルタナティブ投資戦略のベンチマークは、TOPIX、KOSPI、MSCI Asia除く日本、を対応する市場の運用資産残高で加重平均し合成しています。
*4 2℃未満目標に対する整合性分析について、昨年と本年の結果を比較すると、データカバー率には大きな変化は見られませんでした(詳細は下記参照)。ただし、ベンチマークを構成する銘柄のうち、比較的時価総額の大きい企業においてデータ開示が進展したことにより、S&P Global社の推計データの利用が減少し、企業による実際の開示データの利用が増加しました。このことが、ベンチマークの2℃未満目標との整合性改善に寄与した要因の一つであると考えています。
| カバレッジ | 2024年 | 2025年 | ||
| ポートフォリオ | ベンチマーク | ポートフォリオ | ベンチマーク | |
| カーボンパフォーマンス | 100% | 100% | 100% | 100% |
| パリ協定との整合性 | 96% | 99% | 98% | 99% |
| シナリオ分析―カーボンプライシング | 100% | 100% | 100% | 100% |
| シナリオ分析―物理リスク | 100% | 100% | 100% | 100% |
移行リスク
TCFDは、気候関連のリスクを移行リスクと物理的リスクの2つに分類しています。移行リスクは脱炭素経済への移行に関連するリスク、物理的リスクは気候変動の物理的影響に関連したリスクです。
上場株式投資戦略及び上場株式オルタナティブ投資戦略のポートフォリオにおける、気候関連リスクの財務的インパクト(将来のカーボン・プライスが及ぼす財務への影響)を評価しました。
上場株式投資戦略及び上場株式オルタナティブ投資戦略のポートフォリオにおける将来負担すると推定される炭素コスト(Unpriced Cost of Carbon : UCC)は、地域別では日本の割り当てが高く、セクター別では資本財・サービス、素材、生活必需品が高い結果となりました。当該戦略のポートフォリオは、日本国内でのカーボン・コストの上昇をもたらす気候関連の政策変更リスクに最も影響を受けるものと考えられます。投資先企業が将来負担する炭素コストに対して、現時点でどの程度支払う能力があるかを示すEBITDAアット・リスクは、高位シナリオ(*)に基づく2030年時点のポートフォリオ加重平均値で約4.54%、一方ベンチマークは約8.33%でした。
EBITDAが10%以上減少するリスクがある投資先の割合に注目すると、2024年はポートフォリオが10.68%、ベンチマークが12.64%であったのに対して、2025年はポートフォリオが7.58%、ベンチマークが11.43%と、昨年に引き続きポートフォリオについてより進展が見られました。
EBITDAアット・リスク
| 2024年 | 2025年 | |||
| ポートフォリオ | ベンチマーク | ポートフォリオ | ベンチマーク | |
| EBITDA アット・リスク | 6.56% | 11.07% | 4.54% | 8.33% |
| ウエイト⦆10%アット・リスク | 10.68% | 12.64% | 7.58% | 11.43% |
国別UCCの内訳
セクター別UCCの内訳
*パリ協定に整合し、2100年までの気温上昇を2℃未満に抑えるというシナリオで、OECDとIEAの調査に基づいています。
物理的リスク
上場株式投資戦略及び上場株式オルタナティブ投資戦略のポートフォリオにおける物理的リスクを、2050年時点の中高位シナリオ(*)に基づき評価しました。10のハザードタイプ(山火事、寒波、熱波、水ストレス、海岸沿岸洪水、河川氾濫、内水氾濫(都市型洪水)、熱帯サイクロン、干ばつ、地すべり)のうち、エクスポージャースコアが高かったのは、熱波でした。また、財務インパクトが大きかったのも熱波でした。
出所:S&P Globalデータよりスパークスにて作成
*2100年までの気温上昇が2.8-4.6℃となるシナリオで、Shared Socioeconomic Pathway(SSP)の3, Representative Concentration Pathway (RCP)の7.0に該当します。エクスポージャースコアは1から100のスケールで表現され、100が考えうる最大のリスク、1は最小のリスクを示します。財務インパクトは、気候変動に関連して発生する可能性のある損失(設備投資、運用経費、事業中断など)を資産価値に対する割合(%)として表示します。
④指標及び目標
当社グループは、パリ協定の長期目標に賛同し、世界的な平均気温の上昇を抑えるため、投資会社として、1企業として、積極的に活動を行う所存です。当社グループは、すべての投資先企業および投資案件が2050年までに温室効果ガス排出量をネットニュートラルにするという目標を掲げること、これに向けた取り組みを進めていくことに、投資会社として貢献していきます。
上場株式投資戦略及び上場株式オルタナティブ投資戦略の2025年12月末時点のポートフォリオに関して、TCFDが開示を推奨しているカーボンフットプリント(事業活動に伴って排出される温室効果ガスのCO2換算量)、加重平均カーボンインテンシティ(WACI : Weighted Average Carbon Intensity)を、以下の通り算出しました。
| 2024年 | 2025年 | |
| カーボンフットプリント | 349,189 tCO2e | 353,296 tCO2e |
| WACI | 57.57 tCO2e/百万米ドル | 57.35 tCO2e/百万米ドル |
上記、カーボンフットプリント、WACIのいずれの算出に関し、投資先の開示情報や、使用可能な開示情報がない場合はモデリングによる独自アプローチによりGHG排出量を算出するS&P Globalのデータを使用しています。なお、Scope1及びScope2を対象に算出しています。当社グループの運用資産において、GHG排出量や外部評価機関の評価などは、分析を補完するために積極的に活用する方針ですが、データの信頼性、評価方法の違いがあることから、数値を比較するのではなく、データを継続してモニターし、今後の利用方法を検討しています。
なお、運用資産残高が約19.3%増加したことに伴い、ポートフォリオのカーボンフットプリントも増加していますが、加重平均カーボンインテンシティ(WACI)は昨年と同水準を維持しており、銘柄選択効果が寄与しています。
顧客資産の運用のうち、個別戦略の目標
(上場株式投資戦略及び上場株式オルタナティブ投資戦略)
当該投資戦略は、パリ協定の長期目標に賛同し、世界的な平均気温の上昇を抑えるため、投資会社として、積極的に活動を行う所存です。したがって、すべてのポートフォリオの保有銘柄が、2050年までに温室効果ガス排出量をネットニュートラルにするという目標を掲げること、これに向けた取り組みを進めていくことに貢献していきます。
そのためには、投資先企業が、パリ協定に従い温室効果ガス削減計画を立案し、実行していくことが望ましいと考えます。
ただし、それまでのプロセスとして、すでに排出量が少ない企業、パリ協定に基づき削減施策を実行している企業にだけ投資するのではなく、今後削減施策を実行すると思われる企業を支援することが重要と考えます。
したがって、中間目標として、2030年までに日本株式投資戦略(*1)の全てのファンドにおいて、ポートフォリオの40%以上(*2)がネットニュートラル目標を表明することとし、これに向けた取り組みを進めていくことに貢献していきます。
*1 上場株式投資戦略および上場株式オルタナティブ投資戦略のうち、日本株式に投資する戦略のこと。
*2 各ファンドにおいて、保有銘柄数ベースでネットニュートラル目標(Net Zero/Carbon Neutral等)を表明している銘柄の比率を算出し、その比率が40%以上であるファンド数を集計した上で、当該ファンド数を全ファンド数で除することにより算出しています。
目標に対する2025年12月現在の実績は以下の通りです。
| 2030年目標 | 日本株式投資戦略のすべてのファンドにおいてネットニュートラル目標表明比率40%以上 |
| 2024年実績(*) | ネットニュートラル目標表明比率40%以上のファンド比率(ファンド数ベース)が62.16% |
| 2025年実績 | ネットニュートラル目標表明比率40%以上のファンド比率(ファンド数ベース)が69.77% |
*ネットニュートラル目標を表明している企業のデータは、2025年3月末現在を参照しています。
当該投資戦略は、長期的に投資先企業が、パリ協定に従い温室効果ガス削減計画を立案し、実行していくことを、対話により支援していきます。2025年における主な対話事例を下記にご紹介いたします。
当該投資戦略は、GHG削減ロードマップを含む気候関連情報開示の充実を促すことを目的として、A社との対話を行いました。A社は、水処理・汚泥処理を中心とした環境関連プラント・システムの提供を行うエンジニアリング企業であり、社会インフラを支える事業特性上、事業拡大と環境対応の両立が求められています。尚、A社はTCFD提言に沿った気候関連情報開示を実施しています。
当社は、近年、温室効果ガス排出量の算定対象範囲に含まれる会社数の増加に伴い、同社の排出量が大きく増加している点に着目し、その背景および中長期的な削減に向けたロードマップについて確認を行いました。
対話を通じて、A社は、自治体向け事業が中心であることから排出量データの把握・算定が容易でない点や、次世代型汚泥処理システムの導入進展に伴い、事業成長局面では温室効果ガス排出量の絶対量が増加する可能性がある点を課題として挙げました。これを受け、当社からは、事業成長と脱炭素への取り組みを両立して評価・説明する手法として、カーボンインテンシティ指標の活用を含む開示の高度化を提案し、同社から前向きな姿勢が示されました。
当社は、引き続き建設的な対話を通じて、同社の気候変動対応および長期的な企業価値創造を支援していきます。
(プライベート・エクイティ投資戦略(未来創生ファンド))
地球環境の持続可能性に関する問題は大きなリスク要因である一方、ベンチャー企業にとってのビジネスチャンスでもあります。当該投資戦略では、例えば、社会全体の効率化・スマート化によるエネルギー消費の抑制、水素の活用など、温室効果ガス排出削減の取組み、資源枯渇を防ぐ糸口となるような新素材の開発など、幅広いテーマから環境問題解決の視点を持ってベンチャー企業を発掘し、投資・支援していきます。
また、ベンチャー企業自身が環境に与えうる直接的・間接的な影響を把握しコントロールする能力があるか否か、また、環境保全のマインドを持つ経営者か否かを分析します。
当該投資戦略は、パリ協定の長期目標に賛同し、世界的な平均気温の上昇を抑えるため、投資会社として積極的に活動を行う所存です。すべての投資先企業、案件が2050年までに温室効果ガス排出量をネットニュートラルにするという目標を掲げること、これに向けた取り組みを進めていくことに、貢献していきます。それまでのプロセスとして、当該投資戦略の投資担当者が、投資先企業の気候変動の対応に関する財務・非財務情報開示に向けてのガイド役となることを目指します。当該投資戦略がガイド役として、投資先企業が未上場の段階から気候変動に関する財務情報開示に向けて最大限取り組めるよう、気候関連リスクと機会の評価、そしてその財務上の影響についての議論に参加した主な事例を下記にご紹介いたします。
B社は、家畜排せつ物の管理改善を通じて温室効果ガス(GHG)排出量の削減およびJ-クレジットの創出に取り組んでいます。酪農業界は今後、環境保護団体から厳しい目が向けられることが予想されるため、当該投資戦略はB社に対して、上場前の段階からこれらのリスクに対する認識を持ち、対策を検討するよう促しました。また、経営陣だけでなく社外取締役とも対話を行い、リスクおよび機会に対する意識を高めるよう働きかけました。同社は上場を見据え、継続して本件について議論をしています。今後もCO₂排出量の可視化を含む適切な開示等、環境課題への対応策を提案していきます。
C社は、ガスの吸着や触媒用途に使われる化学素材を開発、製造しています。同社は、環境負荷を抑えつつ、低コストでこの化学素材を生産できる点に強みを持っています。当該投資戦略は、C社とともに、この化学素材製造に伴うCO₂排出量を算出する手法について意見交換を行いました。特に、生産設備における電力使用量をどのように推計するかが課題となっていました。同社では排出量の可視化に前向きに取り組んでいるものの、限られたリソースの中でコストを抑えた手法の選定に課題があるとのことでした。当該投資戦略からは、大手企業の事例も参考にしつつ、C社の現在の事業規模や実行可能性を考慮した、簡素かつ実用的な推計方法を提案しました。これにより、同社が初期段階から合理的な気候変動対応を進められるよう支援しました。支援した推計方法については、継続して現在も排出量の算出に利用されていることを確認しております。当該投資戦略は、今後もモニタリング・対話を継続して参ります。
今後も、気候変動問題解決に向けた取り組みを一層進め、情報開示を行ってまいります。
(2) 人的資本・多様性に関する方針及び取組
当社グループのパーパス、ビジョン(=思想)に共感し、集う優秀な人財が、様々な多様性を互いに尊重し、最高のプロフェッショナルとなるべく能力・技術の向上に主体的に取り組むだけでなく、思想・技を実現するための行動規範(=所作)を大切にすることで優れた人格の形成にも取り組み、互いに切磋琢磨する成長の機会を与えられ、全員が一丸となって「もっと良い投資(=技)」を実践・提供することで組織の成長に貢献するという働きがいを感じることのできる場を提供してまいります。
また、当社グループの競争力の源泉は、「①イノベーション力」×「②コミュニケーション力」、つまり「個々の高い専門性を掛け合わせて組織で戦う」ことにあると考えています。よって、①アカウンタブルで再現性の高い投資力やユニークな投資アイデア創出力を強化するため、②社内に望ましい行動様式を明確化・浸透させるとともに、全社一丸となって投資アイデアを具体的にパッケージング化する力を強化するため、また③それらのベースとなる働きやすい環境を整えるため、それぞれ必要と考える諸施策を講じてまいります。
① 人材の育成方針について
プロフェッショナルファームとして役職員は高い専門性を有しておりますが、変化が激しく不確実かつ複雑化した環境下において新たな投資分野への参入などにより業務が拡大していく中、必要とされる知識やスキルは多様化しており、また常にアップデートしていかなければならず、役職員が専門領域において主体的に学び実践することが重要であると考えております。そのために専門領域に関する自己研鑽費用への補助や資格取得時等の報奨金の拡充、社員同士が教え合うOJTの強化などに取り組んでまいります。加えて、専門領域以外においても、プロフェッショナルとしてのインテリジェンスをより高めるために、幅広く知的好奇心を満たす学習機会の提供にも取り組んでまいります。また個々人の主体的な学びを重視しつつ、各部門において必要な知識・スキルを身に付けた役職員を計画的に育成していくために、部門別教育の強化にも取り組んでまいります。
② 人材の多様性の確保に向けた社内環境整備方針について
当社グループとしては、異なる経験や知見、属性等を尊重し、それらを反映した多様な視点と価値観を有することは、新たな価値を創造し、持続的な成長と企業価値の向上、ひいては当社グループのパーパスである「世界を豊かに、健やかに、そして幸せにする」の実現に欠かせないものと考えております。このため、従来から性別や国籍等の属性に関係なく、経験や能力、当社グループのパーパスやビジョン、ミッション、大切にしている価値観に対して理解と共感が出来る人材を人物本位で採用や登用を行っております。
当社グループの人員は、主に中途採用者で構成されており、品格を備え、意欲と能力がある優秀な人材であれば、性別や国籍等の属性に関わらず、たとえ未経験、異業種出身者であっても積極的に採用しております。中途採用者は、それぞれが異なるキャリアを有していることから、様々な視点や経験を有しており、当社グループ固有の慣習や経験則のみに縛られず、非常に多様性に富んだ組織構成になっております。更に、異業種から出向者を受け入れる等、金融業界以外の価値観や知見を有する人材を取り込むことで、多様性ある組織の構築を目指しております。
その上で新規に採用した役職員には、永続させるべき創業来大切にしている価値観や行動指針を代表取締役社長とのミーティングを通して理解を深めてもらい、また定期的に部門単位にワークショップを開催し、皆で考える機会を設ける等して組織全体でそれらを体現できるように努めています。その上で、行動指針に沿った行動が出来ているかを周りから評価を受ける仕組みを導入し、自身の行動を客観的に振り返ることで、多様なバックグラウンドや知見を有する組織にあっても当社グループが掲げるパーパスの実現に向けて全員のベクトルを合わせております。
当社グループは「プロフェッショナルファーム」であるという認識のもと、上記方針に従い、性別や国籍等の属性を問わず、経験や能力等人物本位で採用した中途採用者をベースに創業来事業拡大を行ってきており、これまで社員を管理職へ登用する上で、性別や国籍、採用時期や年齢等といった属性が要因となって昇進・昇格に差が出ているとは考えておりません。よって、「女性」「外国人」「中途採用者」に特化した管理職への登用に関する特別な基準や、それぞれの属性ごとに、定量的な管理職比率等の目標を形式的に定めることは、現時点においては致しません。
一方で、形式的な目標は定めておりませんが、女性があたり前に活躍できる環境づくりとして、下記[参考1]にあるようなライフステージに合わせて柔軟に支援ができる人事制度の導入を進めて参りました。また管理職候補者層に向けて、リーダーとして必要な心構えや求められる行動、その責任と遣り甲斐等について研修を通して実践的に学べる機会を提供することで、主体的に管理職として役割を果たしてゆきたいと考える者を増やし、経営の意思決定に関わる女性社員が増える土壌を引き続き構築して参ります。そうすることで結果的に「指導的地位に占める女性の割合が2030年までに30%以上となるよう取組を進める」という政府目標にも資することができるものと考えております。また、現時点では当社グループのビジネス基盤が日本中心であることから、外国人比率及び外国人管理職比率の割合は下記[参考2]の通りでありますが、今後、日本以外でのビジネスが拡大してゆけば、当該比率は必然的に上昇してゆくと考えております。
[参考1]
| ライフステージに沿った主な支援制度 | 内容 |
| 就業時間の複線化 | 従業員が始業・就業時間帯を一定の範囲で選択できる。 |
| 短時間正社員 | 育児(子の年齢制限無し)や介護(期間制限無し)等の事情から短時間勤務ができる。 |
| 不妊治療休暇 | 有給で年10日限度に取得可能(半日単位/時間単位でも取得可能)。 |
| 看護/介護休暇 | 有給で対象者一人当たり年5日を限度に取得可能。 |
| バックアップ休暇 | 未取得の年次有給休暇を最大30日積み立てることが可能。 |
*制度利用には会社の承認が必要な場合があります。
[参考2]
| 2026年3月末時点(当社グループ職員 187名) | |
| 女性比率 | 73名(当社グループ職員に占める割合:39.0%) |
| 女性管理職比率 | 9名(当社グループ管理職員に占める割合:27.3%) |
| 外国人比率 | 41名(当社グループ職員に占める割合:21.9%) |
| 外国人管理職比率 | 6名(当社グループ管理職員に占める割合:18.2%) |
| 中途採用者比率 | 179名(当社グループ職員に占める割合:95.7%) |
| 中途採用者管理職比率 | 32名(当社グループ管理職員に占める割合:97.0%) |
| 育児休業取得者数 | 2026年3月期:男性4名(対象者4名) 女性3名(対象者3名) 2025年3月期:男性6名(対象者6名) 女性4名(対象者4名) 2024年3月期:男性3名(対象者3名) 女性1名(対象者1名) |
*育児休業取得者数は国内グループ会社の実績です。
*育児休業取得者数欄に記載の対象者数は本人又は配偶者が出産したグループ職員の人数です。
*育児休業期間が年度をまたぐ場合は、休業を開始した年度のみでカウントしています。
当社グループの多様性の確保に向けた社内環境整備の実施状況は以下のとおりです。
*性別や国籍等の属性や出身業界にとらわれず、多様性に富む中途採用者を軸とした人物本位での採用活動を継続しております。
*出産・育児・介護等、社員のライフステージに応じた支援を行い、また、男性が育児休業を取得しやすい風土の醸成と仕組みの導入にも取り組むことで、性別を問わずに仕事と就業との両立に資する施策を充実させるほか、就業時間帯の複線化や短時間勤務等、多様な働き方を整備してきております。
*仕組みとしてシニア、ベテラン社員の貴重な知識・経験・スキルを次世代の人材に伝承してゆき、若手社員の成長の機会を確保して参ります。
*ハラスメント研修等を通して、組織として多様な人材の受容度を向上させ、風通しの良い、心理的安全性が確保されている組織風土の構築に努めております。
*管理職手前の対象者に対して研修や情報提供、新規入社者のメンターに任命することで人材マネジメントの入口を経験することなどを通じて、管理職への昇格に対する意欲の向上に努めております。
*必要に応じて社内公募制を、誰もが自身の能力を発揮することが出来る場の提供や、管理職になるための経験を積む場としても活用してまいります。
*健康経営を実践することで従業員の健康維持・増進に寄与する施策を充実させ、多様な社員が、心身共に健康で活き活きと働き続けることが出来る環境を構築しております。
尚、健康経営の取り組みが評価され、当社は『健康経営優良法人2026(中小規模法人部門)』の「ブライト1000」、当社グループであるスパークス・アセット・マネジメント株式会社は「ブライト500」に認定されました。
*上記の人材育成、社内環境整備方針に加え、多様な社員を束ねるためにも当社グループのパーパス、ビジョン、ミッション等の更なる浸透を図り、理解と共感を得ることで従業員エンゲージメントを高めてまいります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
