有価証券報告書-第28期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
一部の在外子会社は、役職員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度を採用しております。
当該確定給付制度においては、退職者の給与と勤務年数に基づき、年金又は一時金を支給します。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
退職給付債務の期首残高	60百万円	62百万円
勤務費用	25	24
利息費用	2	1
数理計算上の差異の発生額	△5	△9
退職給付の支払額	△14	△27
その他	△6	0
退職給付債務の期末残高	62	52

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
年金資産の期首残高	54百万円	55百万円
期待運用収益	1	0
数理計算上の差異の発生額	△0	0
事業主からの拠出額	22	20
退職給付の支払額	△17	△27
その他	△5	0
年金資産の期末残高	55	49

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	62百万円	52百万円
年金資産	△55	△49
	6	3
非積立型制度の退職給付債務	-	-
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	6	3
退職給付に係る負債	6	3
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	6	3

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
勤務費用	25百万円	24百万円
利息費用	2	1
期待運用収益	△1	△0
数理計算上の差異の費用処理額	-	-
過去勤務費用の費用処理額	-	-
確定給付制度に係る退職給付費用	26	25

(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
数理計算上の差異	5百万円	9百万円
その他	△0	0
合 計	5	9

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
未認識過去勤務費用	-百万円	-百万円
未認識数理計算上の差異	2	12
合 計	2	12

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
債券	33.5%	40.4%
株式	-	1.3
現金及び預金	2.1	12.2
その他	64.4	46.1
合 計	100.0	100.0

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、役職員の予測残存勤務期間における格付けAAの社債利回りを考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
割引率	2.6%	3.0%
長期期待運用収益率	2.8%	2.6%
予定昇給率	2.0%	2.0%