有価証券報告書-第27期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
営業費用及び一般管理費の株式報酬費用	-	-

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成28年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
(1)ストック・オプションの内容

	第7回新株予約権	第8回新株予約権	第10回新株予約権
付与対象者の区分及び人数 (注1)	当社並びに当社子会社の取 締役 6名 当社並びに当社子会社の従 業員 147名	当社並びに当社子会社の取 締役 8名 当社並びに当社子会社の従 業員 134名	当社並びに当社子会社の従 業員 32名
株式の種類及び付与数	普通株式 251,000株	普通株式 185,600株	普通株式 97,500株
付与日	平成18年3月29日	平成19年4月25日	平成20年6月6日
権利確定条件	(注2)	(注2)	(注2)
対象勤務期間	特段の定めなし	特段の定めなし	特段の定めなし
権利行使期間	自平成21年4月1日 至平成29年3月31日	自平成22年5月1日 至平成30年4月30日	自平成22年 7月1日 至平成28年 6月30日

	第11回新株予約権	第12回新株予約権
付与対象者の区分及び人数 (注1)	当社並びに当社子会社の従 業員 62名	当社並びに当社子会社の取 締役 5名 当社並びに当社子会社の従 業員 45名
株式の種類及び付与数	普通株式 258,000株	普通株式 2,494,000株
付与日	平成20年6月6日	平成23年5月30日
権利確定条件	(注2)	(注3)
対象勤務期間	特段の定めなし	特段の定めなし
権利行使期間	自平成23年 7月1日 至平成31年 6月30日	自平成25年 7月1日 至平成27年 6月30日

(注1)付与対象者の区分及び人数については、当該新株予約権を付与した時点の区分及び数を記載しております。
(注2)新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても、当社又は当社の子会社及び関連会社の取締役、監査役及び使用人、並びに顧問、アドバイザー、コンサルタントその他名目の如何を問わず当社又は当社の子会社及び関連会社との間で委任、請負等、継続的な契約関係があることを要します。ただし、新株予約権の割当てを受けた者が、任期満了により退社した場合、定年により退職した場合又は当社に特別の貢献があったと認められる場合等には、退職後等も新株予約権を行使できる場合があります。
(注3)新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても、当社又は当社の子会社及び関連会社の取締役、監査役及び使用人、並びに当社顧問などの地位にあることを要します。ただし、当社に特別の貢献があったと認められる場合等には、退職後等も新株予約権を行使できる場合があります。
(注4)第12回新株予約権は、当連結会計年度末までに権利行使期間が満了し、全て消滅しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
①ストック・オプションの数

	第7回新株予約権	第8回新株予約権	第10回新株予約権
権利確定前 (株)
前連結会計年度末	-	-	-
付与	-	-	-
失効	-	-	-
権利確定	-	-	-
未確定残	-	-	-
権利確定後 (株)
前連結会計年度末	12,400	14,500	25,000
権利確定	-	-	-
権利行使	2,000	4,000	-
失効	-	-	2,500
未行使残	10,400	10,500	22,500

	第11回新株予約権	第12回新株予約権
権利確定前 (株)
前連結会計年度末	-	-
付与	-	-
失効	-	-
権利確定	-	-
未確定残	-	-
権利確定後 (株)
前連結会計年度末	39,500	1,066,000
権利確定	-	-
権利行使	14,000	781,700
失効	-	284,300
未行使残	25,500	-

②単価情報

	第7回新株予約権	第8回新株予約権	第10回新株予約権
権利行使価格 (円)	1	1	500
行使時平均株価 (円)	251	265	-
公正な評価単価(付与日)(円)	-	721	228

	第11回新株予約権	第12回新株予約権
権利行使価格 (円)	1	99
行使時平均株価 (円)	255	246
公正な評価単価(付与日)(円)	431	34

3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与されたストック・オプションはありません。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、確定した失効数のみ反映させる方法を採用して
おります。