有価証券報告書-第31期(平成28年10月1日-平成29年9月30日)

(1) 業績
当事業年度(平成28年10月1日から平成29年9月30日まで)の売上高は2,575百万円(前年同期比6.4%増)となり、同154百万円の増収となりました。
当事業年度におきましては、業界団体等の自主規制(※)が前年のまま据え置きとなりましたが、各企業は好業績や人手不足感の強まりを背景として、新規学卒者や経験者の採用活動を少々過熱気味に展開した結果、学生側の売り手市場による企業側の早期囲い込みが顕著な状況となり、各企業の新規学卒者の採用選考活動は比較的早期に終了しました。そのような環境の下、新規学卒者の採用選考期間の短縮化傾向が継続されたことにより、導入・運用が比較的容易であるプロダクトサービスを中心に顧客企業から支持されたこと等から増収が確保できたと考えております。
利益につきましては、当事業年度の営業利益は1,105百万円(前年同期比8.6%増)、経常利益は1,104百万円(同8.1%増)、税引前当期純利益は1,107百万円(同8.5%増)、当期純利益は758百万円(同13.7%増)となりました。
業績変動の主たる要因につきましては、『7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析』、『(3)経営成績の分析』に記載のとおりです。
(※)業界団体等による自主規制で、学生の学事日程に配慮し、一定時期まで新規学卒者の採用広報や採用選考を開始しないように申し合わせたものであります。平成29年度以降入社の新規学卒者等に対する採用選考活動に関して、経団連の「採用選考に関する指針」では、広報活動は卒業・修了年度に入る直前の3月1日以降、選考活動は卒業・修了年度の6月1日以降とするように定められております。
(2) キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前事業年度末に比べ115百万円増加しました。
営業活動による資金の増加は、890百万円(前年同期比44百万円増加)となりました。
投資活動による資金の減少は、131百万円(前年同期比84百万円増加)となりました。
財務活動による資金の減少は、644百万円(前年同期比365百万円増加)となりました。
主たる増減要因につきましては、『7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析』『(4)キャッシュ・フローの分析』に記載のとおりです。