#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）: (2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
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#2 固定資産の減価償却の方法: 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法(ただし、平成19年3月31日以前に取得したものについては旧定率法)を採用しております。なお主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10年～39年
工具、器具及び備品 2年～15年
(2) 無形固定資産
製品マスター
見込利用可能期間(主として5年)による定額法を採用しております。
ソフトウエア(自社利用)
社内における見込利用可能期間(5年)による定額法を採用しております。
(3) 長期前払費用
定額法を採用しております。2014/12/24 13:02
#3 有形固定資産等明細表（連結）: 【有形固定資産等明細表】

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#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当事業年度末の流動資産は、前事業年度末と比較し34百万円増加し3,034百万円となりました。これは、現金及び預金が388百万円減少する一方、未収入金が312百万円、預け金が97百万円増加したことが主たる要因であります。現金及び預金の減少は、営業活動により565百万円の収入がありましたが、投資有価証券の取得により300百万円、配当金の支払額303百万円、自己株式の取得に関連して290百万円支出したことが主な要因であります。また、預け金は自己株式取得代金の預け入れによるもので、未収入金は投資有価証券の売却代金であります。
② 固定資産
当事業年度末の固定資産は、前事業年度末と比較し22百万円増加し555百万円となりました。主な要因は、営業事務所増床等により有形固定資産が16百万円増加したことと、敷金が18百万円増加したことによります。
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