有価証券報告書-第28期(平成25年10月1日-平成26年9月30日)

文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
当社の財務諸表の作成にあたっては、当事業年度における財政状態及び経営成績に影響を与える見積りを行っております。当該見積りに際しては、過去の実績や状況に応じて、合理的と考えられる様々な要因に基づいて行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。
なお、当社の財務諸表の作成に際して採用している重要な会計方針は、『第5 経理の状況』『1 財務諸表等』『注記事項』『重要な会計方針』に記載しております。
(2) 財政状態の分析
① 流動資産
当事業年度末の流動資産は、前事業年度末と比較し34百万円増加し3,034百万円となりました。これは、現金及び預金が388百万円減少する一方、未収入金が312百万円、預け金が97百万円増加したことが主たる要因であります。現金及び預金の減少は、営業活動により565百万円の収入がありましたが、投資有価証券の取得により300百万円、配当金の支払額303百万円、自己株式の取得に関連して290百万円支出したことが主な要因であります。また、預け金は自己株式取得代金の預け入れによるもので、未収入金は投資有価証券の売却代金であります。
② 固定資産
当事業年度末の固定資産は、前事業年度末と比較し22百万円増加し555百万円となりました。主な要因は、営業事務所増床等により有形固定資産が16百万円増加したことと、敷金が18百万円増加したことによります。
③ 流動負債
当事業年度末の流動負債は、前事業年度末と比較し41百万円減少し310百万円となりました。これは、未払金が23百万円減少し、未払法人税等が19百万円減少したことが主たる要因であります。
④ 固定負債
当事業年度末の固定負債は、主として退職給付引当金及び役員退職慰労引当金の増加により、前事業年度末と比較し28百万円増加し162百万円となりました。
⑤ 純資産
当事業年度末の純資産は、前事業年度末と比較し69百万円増加し3,116百万円となりました。これは、自己株式の取得192百万円と配当により利益剰余金が303百万円減少しましたが、当事業年度に当期純利益555百万円を計上したことが主な要因であります。
(3) 経営成績の分析
① 売上高
当事業年度(平成25年10月1日から平成26年9月30日まで)における売上高は2,076百万円(前年同期比5.5%増)となり、前年同期比108百万円の増収となりました。増収の要因としましては、サービス形態別には、プロダクトの販売が引き続き好調でありましたが、別の角度で見ますと、会場テスト方式の新サービスを含んだWebテスト全般の販売が増加したこと、全取引社数が増加したこと等が主たる要因であります。
Webテスト全般の売上高は1,352百万円(前年同期比9.6%増)となり、前年同期比118百万円の増加となりました。また、全取引社数は4,834社で、前年同期比721社増加いたしました。
当社の販売経路は、当社が顧客に直接販売する直販経路の他、代理店を経由する代理店経路の販売があり、直販経路での売上高は1,094百万円(前年同期比5.8%増)となり、前年同期比59百万円増加し、代理店経路の売上高は981百万円(前年同期比5.2%増)となり、前年同期比48百万円増加いたしました。
また、当事業年度の売上高を四半期別にみますと、第1四半期から第2四半期(平成25年10月1日から平成26年3月31日まで)の累計売上高は1,280百万円(前年同期比8.9%増)と順調に推移したものの、第3四半期(平成26年4月1日から平成26年6月30日まで)の売上高は449百万円(前年同期比1.2%減)となりました。この減少は、大手企業を中心とした採用選考期間の短縮化の影響を受けたものと考えております。一方、第4四半期の売上高は346百万円(前年同期比3.0%増)となり、近年の第4四半期の下落傾向からやや持ち直しております。
以上の要因については、『1 業績等の概要』に記載しております。
② 営業利益
当事業年度の営業利益は889百万円(前年同期比3.6%増)となりました。売上原価は301百万円(前年同期比25.9%増)となり前年同期比で62百万円増加し、販売費及び一般管理費は885百万円(前年同期比1.8%増)となり前年同期比で15百万円増加しましたが、増収により営業利益は前年同期比で31百万円の増益となりました。売上原価につきましては、新サービス提供に伴う外注費及び製品マスターの償却費の増加が主な増加要因であります。また、販売費及び一般管理費の増加につきましては、研究開発費等の減少した費目もありますが、営業部門を中心とした人員拡充等による人件費や営業事務所増床による支払家賃が増加したことが主たる要因であります。
③ 経常利益
当事業年度の経常利益は894百万円(前年同期比3.6%増)となりました。営業外収益及び営業外費用ともに前年同期とほぼ同額であったため、営業利益と同じく31百万円の増益となりました。
④ 税引前当期純利益
当事業年度の税引前当期純利益は907百万円(前年同期比0.2%増)となりました。特別利益が前年同期比で37百万円減少しましたが、経常利益の増益に加えて特別損失も前年同期比で8百万円減少したことにより、税引前当期純利益は1百万円の増益となりました。特別利益につきましては、投資有価証券売却益12百万円を計上しましたが、前年同期に取締役の逝去に伴う受取保険金52百万円を計上していたこと、また、特別損失につきましては、前年同期に役員退職慰労金7百万円を計上していたこと等が主な減少要因であります。
⑤ 当期純利益
当事業年度の当期純利益は555百万円(前年同期比0.5%増)となりました。税引前当期純利益の増益により、当期純利益は前年同期比2百万円の増益となりました。
(4) キャッシュ・フローの分析
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は1,967百万円(前事業年度末比23.1%減)となり、前事業年度末比590百万円減少しました。当事業年度におけるキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により増加した資金は565百万円(前年同期比123百万円減少)となりました。その主な内訳として、収入要因は税引前当期純利益907百万円、減価償却費41百万円、支出要因は法人税等の支払額368百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は658百万円(前年同期は175百万円の収入)となりました。その主な内訳として、収入要因は定期預金の払戻による収入150百万円であり、支出要因は定期預金の預入による支出450百万円、投資有価証券の取得による支出300百万円、固定資産の取得による支出50百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金は497百万円(前年同期比228百万円増加)となりました。支出の内訳は、配当金の支払額303百万円、自己株式の取得による支出193百万円であります。