四半期報告書-第31期第1四半期(平成28年10月1日-平成28年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第1四半期累計期間(平成28年10月1日から平成28年12月31日まで)における売上高は278百万円(前年同期比0.7%減)となり、前年同期比1百万円の減収となりました。サービス形態別には、プロダクト売上高156百万円(前年同期比1.2%増)、コンサルティング売上高112百万円(前年同期比7.1%減)、トレーニング売上高10百万円(前年同期比89.4%増)であります。
主な減収要因は、前年に新規学卒者に対する採用選考活動に関する業界団体等の自主規制(※)が変更されたことにより、平成29年度新規学卒者等の採用選考スケジュールが前年同期と比べ早期に終了した顧客が多く、当第1四半期累計期間のマークシートテストサービスにおける採点処理業務に対する需要が、前年同期より減少したことによるものと考えております。
当第1四半期累計期間の営業損失は12百万円(前年同期は営業損失6百万円)となりました。売上原価は58百万円(前年同期比2.5%減)となり前年同期比で1百万円減少した一方、減収に加えて販売費及び一般管理費が233百万円(前年同期比2.3%増)となり前年同期比で5百万円増加したことが主な要因であります。販売費及び一般管理費の増加につきましては、人件費及び租税公課の増加が主な要因であります。
当第1四半期累計期間の経常損失は12百万円(前年同期は経常損失6百万円)となりました。営業外収益、営業外費用ともに前年同期と同様に少額であったため、経常損失は営業損失とほぼ同額となりました。
当第1四半期累計期間の税引前四半期純損失は8百万円(前年同期は税引前四半期純損失6百万円)となりました。これは、特別利益として投資有価証券売却益3百万円を計上したことが主な要因であります。
以上に、法人税等を計上した結果、当第1四半期累計期間の四半期純損失は5百万円(前年同期は四半期純損失4百万円)となりました。
(※)業界団体等による自主規制で、学生の学事日程に配慮し、一定時期まで新規学卒者の採用広報や採用選考を開始しないように申し合わせたものであります。平成29年度以降入社の新規学卒者等に対する採用選考活動に関して、経団連の「採用選考に関する指針」では、広報活動は卒業・修了年度に入る直前の3月1日以降、選考活動は卒業・修了年度の6月1日(平成28年度入社の新規学卒者は卒業・修了年度の8月1日)以降とするように定められております。
<参考1:サービス形態別の売上高内訳>

	前第1四半期累計期間 (自 平成27年10月1日 至 平成27年12月31日)		当第1四半期累計期間 (自 平成28年10月1日 至 平成28年12月31日)		対前年同期 増減率
	金額	構成比	金額	構成比
	百万円	%	百万円	%	%
プロダクト	154	55.1	156	56.1	1.2
コンサルティング	120	43.0	112	40.3	△7.1
トレーニング	5	1.9	10	3.6	89.4
合計	280	100.0	278	100.0	△0.7

<参考2:四半期会計期間別の売上高>

	第1四半期	第2四半期	第3四半期	第4四半期	通期
	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円
平成27年9月期	260	578	855	584	2,279
平成28年9月期	280	744	995	399	2,420
平成29年9月期	278	―	―	―	―
(注)当社のサービスは、新規学卒者の採用選考に利用される頻度が高いため、売上に季節変動が生じます。また、採用選考期間の変更等により、変動割合が大きくなる場合もあります。近年では、第2四半期から第3四半期会計期間に売上が集中する傾向にあります。

(注) 上記において使用しているプロダクト、コンサルティング、トレーニングという区分は、提供するサービスの形態別区分であります。当社は、プロダクトを使用して人材アセスメントサービスを提供するという単一事業を営むため、プロダクト生産時には、プロダクトがどのサービス形態で提供されるかは未定であり、サービスの形態別営業費用を区分して表示することは困難でありますので、売上高のみを記載しております。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期会計期間末における財政状態について前事業年度末と比較いたしますと、資産合計は459百万円減少し3,938百万円となりました。
流動資産につきましては、納税や配当等の支払のため現金及び預金が471百万円、回収により売掛金が81百万円減少し、固定資産につきましては、投資有価証券が84百万円増加しております。
負債合計は260百万円減少し348百万円となりました。納税により未払法人税等が186百万円減少したことが主な要因であります。
純資産合計は199百万円減少し3,590百万円となりました。主な要因は、ストック・オプションの行使による新株の発行により資本金及び資本剰余金がそれぞれ2百万円増加しましたが、当第1四半期累計期間に四半期純損失を5百万円計上したこと及び剰余金の配当185百万円により利益剰余金が191百万円減少したこと、その他有価証券評価差額金が12百万円減少したことによります。
これにより、自己資本比率は、前事業年度末と比較して5.0ポイント上昇し91.1%となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第1四半期会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は2,226百万円(前事業年度末比17.5%減)となり、前事業年度末比471百万円減少しました。当第1四半期累計期間におけるキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により使用した資金は182百万円(前年同期比114百万円増加)となりました。主な収入要因は、売上債権の減少額81百万円であり、主な支出要因は、法人税等の支払額177百万円、その他(未払消費税等及び未払金の支払額等)支出86百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は111百万円(前年同期比110百万円増加)となりました。主な収入・支出要因は、定期預金の払戻及び預入による収入と支出が各々50百万円であり、投資有価証券の売却による収入が71百万円、投資有価証券の取得による支出が171百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金は177百万円(前年同期比36百万円増加)となりました。その要因は、ストックオプションの行使による収入4百万円、配当金の支払額181百万円であります。
(4) 事業上及び財政上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社の事業上及び財政上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第1四半期累計期間の研究開発費の総額は百万円未満であります。なお、当第1四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。