四半期報告書-第30期第2四半期(平成28年1月1日-平成28年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第2四半期累計期間(平成27年10月1日から平成28年3月31日まで)における売上高は1,025百万円(前年同期比22.2%増)となり、前年同期比186百万円の増収となりました。サービス形態別には、プロダクト売上高479百万円(前年同期比21.5%増)、コンサルティング売上高525百万円(前年同期比22.1%増)、トレーニング売上高20百万円(前年同期比40.6%増)であります。
当第2四半期累計期間におきましては、平成29年3月卒業予定の新規学卒者に対する民間企業の求人倍率が5年連続上昇した等の報道がなされるなど、企業の前向きな雇用姿勢を背景に、積極的な営業を展開してまいりました。また、業界団体等の自主規制(※)が再変更されたため、平成29年度新規学卒者等の採用選考スケジュールを前年より繰り上げる顧客が多く、当社のサービス提供時期も前年同期より早期化傾向が強まった結果、すべてのサービス形態で前年同期比で20%以上の増収を確保できたと考えております。
当第2四半期累計期間の営業利益は418百万円(前年同期比55.7%増)となりました。売上原価が127百万円(前年同期比2.9%増)となり前年同期比で3百万円増加し、販売費及び一般管理費が479百万円(前年同期比7.3%増)となり前年同期比で32百万円増加しましたが、増収により営業利益は前年同期比で149百万円の増益となりました。売上原価の増加につきましては、製品マスター償却費が減少したものの、受注増により労務費及び外注費が増加したことが主な要因であり、販売費及び一般管理費の増加につきましては、販売促進関連費用や営業部門の人員拡充等による人件費の増加が主な要因であります。
当第2四半期累計期間の経常利益は419百万円(前年同期比48.8%増)となりました。営業外費用は前年同期と同様に少額であった一方、営業外収益が1百万円となり前年同期比で12百万円減少しましたが、営業利益が増益であったことから、経常利益は前年同期比で137百万円の増益となりました。営業外収益が減少した主な要因は、前年同期に投資事業組合運用益を12百万円計上していたことによります。
当第2四半期累計期間の税引前四半期純利益は、特別利益が少額計上となり特別損失は計上がなかったために、経常利益とほぼ同額となる420百万円(前年同期比48.9%増)となり前年同期比で138百万円の増益となりました。
当第2四半期累計期間の四半期純利益は278百万円(前年同期比55.9%増)となりました。法人税率等の変更により見積実効税率を33.8%(前年同期は36.8%)としたため法人税等は141百万円(前年同期比36.9%増)となり、前年同期比で38百万円増加しましたが、税引前四半期純利益の増益を要因として四半期純利益は前年同期比で99百万円の増益となりました。
(※)業界団体等による自主規制で、学生の学事日程に配慮し、一定時期まで新規学卒者の採用広報や採用選考を開始しないように申し合わせたものであります。平成29年度入社の新規学卒者等に対する採用選考活動に関して、経団連の「採用選考に関する指針」では、広報活動は卒業・修了年度に入る直前の3月1日以降、選考活動は卒業・修了年度の6月1日(平成28年度入社の新規学卒者等は卒業・修了年度の8月1日)以降とするように定められております。
<参考1:サービス形態別の売上高内訳>

	前第2四半期累計期間		当第2四半期累計期間		対前年同期 増減率
	(自 平成26年10月1日		(自 平成27年10月1日
	至 平成27年3月31日)		至 平成28年3月31日)
	金額	構成比	金額	構成比
プロダクト	百万円	%	百万円	%	%
	394	47.0	479	46.7	21.5
コンサルティング	430	51.3	525	51.3	22.1
トレーニング	14	1.7	20	2.0	40.6
合計	839	100.0	1,025	100.0	22.2

<参考2:四半期会計期間別の売上高>

	第1四半期	第2四半期	第3四半期	第4四半期	通期
	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円
平成26年9月期	313	966	449	346	2,076
平成27年9月期	260	578	855	584	2,279
平成28年9月期	280	744	―	―	―
(注)当社のサービスは、新規学卒者の採用選考に利用される頻度が高いため、売上に季節変動が生じます。平成26年9月期までは、新規学卒者の採用選考が実施される第2四半期会計期間に売上が集中する傾向にありましたが、平成27年9月期は、新規学卒者の採用選考時期の変更に伴い、第3四半期会計期間に売上が集中しました。

(注) 上記におきまして使用しているプロダクト、コンサルティング、トレーニングという区分は、提供するサービスの形態別区分であります。当社は、プロダクトを使用して人材アセスメントサービスを提供するという単一事業を営むため、プロダクト生産時には、プロダクトがどのサービス形態で提供されるかは未定であり、サービスの形態別営業費用を区分して表示することは困難でありますので、売上高のみを記載しております。
(2) 財政状態の分析
当第2四半期会計期間末における財政状態について前事業年度末と比較いたしますと、資産合計は32百万円増加し4,037百万円となりました。
流動資産につきましては、売掛金が84百万円増加する一方、現金及び預金が70百万円減少しました。売掛金の主な増加要因は、当第2四半期会計期間(平成28年1月1日から平成28年3月31日まで)の売上高が、前第4四半期会計期間(平成27年7月1日から平成27年9月30日まで)の売上高に比べ増加したことであり、現金及び預金の減少は、納税や配当金の支払が主たる要因であります。
負債合計は124百万円減少し494百万円となりました。主な要因は、納税等により未払法人税等が52百万円及び未払消費税等(流動負債その他)が26百万円減少したこと、また、臨時賞与等の支払により未払金が40百万円減少したことによります。
純資産合計は156百万円増加し3,543百万円となりました。これは、剰余金の配当157百万円を計上する一方、当第2四半期累計期間に四半期純利益を278百万円計上したことにより利益剰余金が121百万円増加し、また、ストック・オプションの行使による新株の発行により資本金及び資本剰余金がそれぞれ12百万円増加したことが主な増減要因であります。
これにより、自己資本比率は、前事業年度末と比較して3.2ポイント上昇し87.6%となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第2四半期会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は2,107百万円(前事業年度末比3.2%減)となり、前事業年度末比70百万円減少しました。当第2四半期累計期間におけるキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により増加した資金は79百万円(前年同期は70百万円の支出)となりました。主な収入要因は、税引前四半期純利益420百万円であり、主な支出要因は、法人税等の支払額201百万円、売上債権の増加額84百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は15百万円(前年同期比67百万円減少)となりました。主な収入・支出要因は、定期預金の払戻及び預入による収入と支出が各々400百万円であり、敷金の差入による支出10百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金は135百万円(前年同期比50百万円減少)となりました。その内訳は、ストックオプションの行使による収入22百万円、配当金の支払額157百万円であります。
(4) 事業上及び財政上の対処すべき課題
当第2四半期累計期間において、当社の事業上及び財政上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期累計期間の研究開発費の総額は4百万円であります。なお、当第2四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。