四半期報告書-第31期第3四半期(平成29年4月1日-平成29年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第3四半期累計期間(平成28年10月1日から平成29年6月30日まで)の売上高は2,205百万円(前年同期比9.2%増)となり、前年同期比184百万円の増収となりました。サービス形態別には、プロダクト売上高1,284百万円(前年同期比13.2%増)、コンサルティング売上高850百万円(前年同期比2.1%増)、トレーニング売上高70百万円(前年同期比35.4%増)であります。
当第3四半期累計期間におきましては、業界団体等の自主規制(※)が前年のまま据え置きとなり、来春の新規学卒者の求人倍率や内々定率の上昇など、学生側の売り手市場による企業側の早期囲い込みが顕著な状況が報道されております。好業績を反映したこのような企業の前向きな雇用姿勢が継続している環境下において、当社では顧客ニーズに沿った積極的な営業を展開した結果、大口の社員アセスメントサービス案件の受注も寄与し、すべてのサービス形態において増収を確保できたと考えております。
当第3四半期累計期間の営業利益は1,091百万円(前年同期比11.5%増)となりました。売上原価は333百万円(前年同期比12.2%増)となり前年同期比で36百万円増加し、販売費及び一般管理費が780百万円(前年同期比4.9%増)となり前年同期比で36百万円増加しましたが、増収により営業利益は前年同期比で112百万円の増益となりました。売上原価の増加につきましては、会場テストの受注増による外注費の増加が主な要因であり、販売費及び一般管理費の増加につきましては、販売促進関連費用が減少した一方、ロイヤルティ及び租税公課が増加したことが主な要因であります。
当第3四半期累計期間の経常利益は1,091百万円(前年同期比11.1%増)となりました。営業外収益と営業外費用がほぼ同額であった一方、営業利益が増益であったことから経常利益は前年同期比で109百万円の増益となりました。
当第3四半期累計期間の税引前四半期純利益は1,094百万円(前年同期比11.6%増)となりました。特別利益として投資有価証券売却益3百万円を計上したことにより、税引前四半期純利益は前年同期比で113百万円の増益となりました。
当第3四半期累計期間の四半期純利益は750百万円(前年同期比15.5%増)となりました。税引前四半期純利益の増益に加えて法人税率等の引き下げ等により、四半期純利益は前年同期比で100百万円の増益となりました。
(※)業界団体等による自主規制で、学生の学事日程に配慮し、一定時期まで新規学卒者の採用広報や採用選考を開始しないように申し合わせたものであります。平成29年度以降入社の新規学卒者等に対する採用選考活動に関して、経団連の「採用選考に関する指針」では、広報活動は卒業・修了年度に入る直前の3月1日以降、選考活動は卒業・修了年度の6月1日以降とするように定められております。
<参考1:サービス形態別の売上高内訳>

	前第3四半期累計期間 (自 平成27年10月1日 至 平成28年6月30日)		当第3四半期累計期間 (自 平成28年10月1日 至 平成29年6月30日)		対前年同期 増減率
	金額	構成比	金額	構成比
	百万円	%	百万円	%	%
プロダクト	1,135	56.2	1,284	58.2	13.2
コンサルティング	833	41.2	850	38.6	2.1
トレーニング	52	2.6	70	3.2	35.4
合計	2,021	100.0	2,205	100.0	9.2

<参考2:四半期会計期間別の売上高>

	第1四半期	第2四半期	第3四半期	第4四半期	通期
	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円
平成27年9月期	260	578	855	584	2,279
平成28年9月期	280	744	995	399	2,420
平成29年9月期	278	896	1,030	―	―
(注)当社のサービスは、新規学卒者の採用選考に利用される頻度が高いため、売上に季節変動が生じます。また、採用選考期間の変更等により、変動割合が大きくなる場合もあります。近年では、第2四半期から第3四半期会計期間に売上が集中する傾向にあります。

(注) 上記におきまして使用しているプロダクト、コンサルティング、トレーニングという区分は、提供するサービスの形態別区分であります。当社は、プロダクトを使用して人材アセスメントサービスを提供するという単一事業を営むため、プロダクト生産時には、プロダクトがどのサービス形態で提供されるかは未定であり、サービスの形態別営業費用を区分して表示することは困難でありますので、売上高のみを記載しております。
(2) 財政状態の分析
当第3四半期会計期間末における財政状態について前事業年度末と比較いたしますと、資産合計は368百万円増加し4,766百万円となりました。
流動資産は301百万円増加し3,714百万円となりました。これは、現金及び預金が83百万円減少する一方、売掛金が168百万円、預け金が204百万円増加したことが主な要因であります。現金及び預金の主な減少要因は、納税及び配当金の支払、自己株式の取得資金を預け金として支出したことによります。また、売掛金の主な増加要因は、当第3四半期会計期間(平成29年4月1日から平成29年6月30日まで)の売上高が、前第4四半期会計期間(平成28年7月1日から平成28年9月30日まで)の売上高に比べ増加したことによります。
固定資産は67百万円増加し1,052百万円となりました。主な要因は、投資有価証券が83百万円増加したことであり、これは投資有価証券を新規取得等したことによります。
負債合計は70百万円増加し678百万円となりました。臨時賞与等の支払により未払金が43百万円減少しましたが、外注費等の増加により買掛金が63百万円、中間配当に係る預り金の増加により流動負債その他が26百万円、また固定負債が23百万円増加したことが主な要因であります。
純資産合計は298百万円増加し4,087百万円となりました。これは、自己株式を96百万円取得したものの、利益剰余金は、剰余金の配当353百万円を計上する一方、当第3四半期累計期間に四半期純利益を750百万円計上したことにより397百万円増加し、ストック・オプションの行使による新株の発行により資本金及び資本剰余金がそれぞれ5百万円増加したことが主な増減要因であります。
これにより、自己資本比率は、前事業年度末と比較して0.4ポイント低下し85.7%となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第3四半期会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は2,819百万円(前事業年度末比4.5%増)となり、前事業年度末比121百万円増加しました。当第3四半期累計期間におけるキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により増加した資金は678百万円(前年同期比25百万円増加)となりました。主な収入要因は、税引前四半期純利益1,094百万円、仕入債務の増加額63百万円、主な支出要因は、売上債権の増加額168百万円、法人税等の支払額354百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は117百万円(前年同期比81百万円増加)となりました。主な収入・支出要因は、定期預金の払戻及び預入による収入及び支出が各々100百万円、投資有価証券の売却及び取得による収入及び支出が各々71百万円と171百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金は439百万円(前年同期比156百万円増加)となりました。その主な要因は、配当金の支払額351百万円、自己株式の取得による支出97百万円であります。
(4) 事業上及び財政上の対処すべき課題
当第3四半期累計期間において、当社の事業上及び財政上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第3四半期累計期間の研究開発費の総額は2百万円であります。なお、当第3四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。