四半期報告書-第30期第1四半期(平成27年10月1日-平成27年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第1四半期累計期間(平成27年10月1日から平成27年12月31日まで)における売上高は280百万円(前年同期比7.7%増)となり、前年同期比20百万円の増収となりました。サービス形態別には、プロダクト売上高154百万円(前年同期比5.7%増)、コンサルティング売上高120百万円(前年同期比13.1%増)、トレーニング売上高5百万円(前年同期比29.5%減)であります。
当第1四半期累計期間が増収となった要因は、この時期としては受検人数が多く、採点処理業務が増加したことによります。これは、経団連加盟企業を中心として、平成28年度新規学卒者等の採用選考スケジュールを繰り下げた結果、中堅・中小企業の採用選考が長引いたことや、インターンシップ選考の需要増加等に起因しているものと考えております。
当第1四半期累計期間の営業損失は6百万円(前年同期は営業損失19百万円)となりました。これは増収に加えて、売上原価が59百万円(前年同期比5.5%減)となり前年同期比で3百万円減少したものの、販売費及び一般管理費が227百万円(前年同期比4.9%増)となり前年同期比で10百万円増加したことが要因であります。売上原価の減少につきましては、製品マスター償却費の減少が主な要因であり、販売費及び一般管理費の増加につきましては、販売促進関連費用の増加が主な要因であります。
当第1四半期累計期間の経常損失は6百万円(前年同期は経常損失19百万円)となりました。営業外収益、営業外費用ともに前年同期と同様に少額であったため、経常損失は営業損失とほぼ同額となりました。
当第1四半期累計期間の税引前四半期純損失は、特別利益及び特別損失の計上がなかったために、経常損失と同額となる6百万円(前年同期は税引前四半期純損失19百万円)となりました。
以上に、法人税等を計上した結果、当第1四半期累計期間の四半期純損失は4百万円(前年同期は四半期純損失12百万円)となりました。
<参考1:サービス形態別の売上高内訳>

	前第1四半期累計期間 (自 平成26年10月1日 至 平成26年12月31日)		当第1四半期累計期間 (自 平成27年10月1日 至 平成27年12月31日)		対前年同期 増減率
	金額	構成比	金額	構成比
	百万円	%	百万円	%	%
プロダクト	146	56.1	154	55.1	5.7
コンサルティング	106	41.0	120	43.0	13.1
トレーニング	7	2.9	5	1.9	△29.5
合計	260	100.0	280	100.0	7.7

<参考2:四半期会計期間別の売上高>

	第1四半期	第2四半期	第3四半期	第4四半期	通期
	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円
平成26年9月期	313	966	449	346	2,076
平成27年9月期	260	578	855	584	2,279
平成28年9月期	280	―	―	―	―
(注)当社のサービスは、新規学卒者の採用選考に利用される頻度が高いため、売上に季節変動が生じます。平成26年9月期までは、新規学卒者の採用選考が実施される第2四半期会計期間に売上が集中する傾向にありましたが、平成27年9月期は、新規学卒者の採用選考時期が第3四半期以降となったことにより、売上の集中時期が変わっております。

(注) 上記において使用しているプロダクト、コンサルティング、トレーニングという区分は、提供するサービスの形態別区分であります。当社は、プロダクトを使用して人材アセスメントサービスを提供するという単一事業を営むため、プロダクト生産時には、プロダクトがどのサービス形態で提供されるかは未定であり、サービスの形態別営業費用を区分して表示することは困難でありますので、売上高のみを記載しております。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期会計期間末における財政状態について前事業年度末と比較いたしますと、資産合計は440百万円減少し3,564百万円となりました。主な減少要因は、納税や配当等の支払の結果、現金及び預金が209百万円減少し、回収により売掛金が231百万円減少したことによります。
負債合計は291百万円減少し327百万円となりました。主な要因は、納税により未払法人税等が203百万円減少したことによります。
純資産合計は148百万円減少し3,237百万円となりました。これは、ストック・オプションの行使による新株の発行により資本金及び資本剰余金がそれぞれ5百万円増加しましたが、当第1四半期累計期間に四半期純損失を4百万円計上したこと及び剰余金の配当157百万円により、利益剰余金が161百万円減少したことが主たる要因であります。
これにより、自己資本比率は、前事業年度末と比較して6.3ポイント上昇し90.6%となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第1四半期会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は1,967百万円(前事業年度末比9.6%減)となり、前事業年度末比209百万円減少しました。当第1四半期累計期間におけるキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により使用した資金は68百万円(前年同期比49百万円減少)となりました。その主な内訳は、収入要因は売上債権の減少額231百万円、支出要因は法人税等の支払額201百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は1百万円(前年同期比86百万円減少)となりました。その主な内訳は、収入要因及び支出要因とも定期預金であり、その払戻及び預入による収入と支出が各々100百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金は140百万円(前年同期比85百万円減少)となりました。その内訳は、ストックオプションの行使による収入9百万円、配当金の支払額150百万円であります。
(4) 事業上及び財政上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社の事業上及び財政上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第1四半期累計期間の研究開発費の総額は2百万円であります。なお、当第1四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。