四半期報告書-第32期第1四半期(平成29年10月1日-平成29年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第1四半期累計期間(平成29年10月1日から平成29年12月31日まで)における売上高は299百万円(前年同期比7.2%増)となり、同20百万円の増収となりました。サービス形態別には、プロダクト売上高181百万円(同16.0%増)、コンサルティング売上高107百万円(同4.7%減)、トレーニング売上高10百万円(同3.6%増)であります。
プロダクト売上高は前年同期比25百万円増加しました。これは、総合適性Webテストの「GAB」の販売が好調であったことが主な要因であります。一方、コンサルティング売上は同5百万円減少しました。主な要因は、「Webテスト」の顧客仕様版及び各種評価代行サービスの販売が低調であったことによります。トレーニング売上高は微増となりました。
当第1四半期累計期間の営業損失は22百万円(前年同期は営業損失12百万円)となりました。損失拡大要因は、増収となったものの、売上原価が67百万円(前年同期比16.0%増)となり同9百万円増加し、販売費及び一般管理費が254百万円(同9.0%増)となり同21百万円増加したことによります。売上原価の増加要因は、値上げ前の駆け込み需要により問題冊子等の出庫増加が主たるものであり、販売費及び一般管理費の増加につきましては、人件費及びロイヤルティの増加が主な要因であります。
当第1四半期累計期間の経常損失は22百万円(前年同期は経常損失12百万円)となりました。営業外収益、営業外費用ともに前年同期と同様に少額であったため、経常損失は営業損失とほぼ同額となりました。
当第1四半期累計期間の税引前四半期純損失は22百万円(前年同期は税引前四半期純損失8百万円)となりました。損失拡大要因は、前年同期に特別利益として投資有価証券売却益3百万円を計上していたことが主な要因であります。
以上に、法人税等を計上した結果、当第1四半期累計期間の四半期純損失は15百万円(前年同期は四半期純損失5百万円)となりました。
<参考1:サービス形態別の売上高内訳>

	前第1四半期累計期間 (自 平成28年10月1日 至 平成28年12月31日)		当第1四半期累計期間 (自 平成29年10月1日 至 平成29年12月31日)		対前年同期 増減率
	金額	構成比	金額	構成比
	百万円	%	百万円	%	%
プロダクト	156	56.1	181	60.7	16.0
コンサルティング	112	40.3	107	35.8	△4.7
トレーニング	10	3.6	10	3.5	3.6
合計	278	100.0	299	100.0	7.2

<参考2:四半期会計期間別の売上高>

	第1四半期	第2四半期	第3四半期	第4四半期	通期
	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円
平成28年9月期	280	744	995	399	2,420
平成29年9月期	278	896	1,030	369	2,575
平成30年9月期	299	―	―	―	―
(注)当社のサービスは、新規学卒者の採用選考に利用される頻度が高いため、売上に季節変動が生じます。また、採用選考期間の変更等により、変動割合が大きくなる場合もあります。近年では、第2四半期から第3四半期会計期間に売上が集中する傾向にあります。

(注) 上記において使用しているプロダクト、コンサルティング、トレーニングという区分は、提供するサービスの形態別区分であります。当社は、プロダクトを使用して人材アセスメントサービスを提供するという単一事業を営むため、プロダクト生産時には、プロダクトがどのサービス形態で提供されるかは未定であり、サービスの形態別営業費用を区分して表示することは困難でありますので、売上高のみを記載しております。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期会計期間末における財政状態について前事業年度末と比較いたしますと、資産合計は496百万円減少し4,094百万円となりました。これは、納税や配当等の支払のため現金及び預金が453百万円、また、当第1四半期会計期間(平成29年10月1日から平成29年12月31日まで)の売上高が、前第4四半期会計期間(平成29年7月1日から平成29年9月30日まで)の売上高と比較し減少したことにより、売掛金が57百万円減少したことが主な減少要因であります。
負債合計は267百万円減少し429百万円となりました。これは、納税により未払法人税等が197百万円、支払により未払費用が52百万円、未払金が25百万円減少したことが主な要因であります。
純資産合計は228百万円減少し3,665百万円となりました。主な要因は、四半期純損失を15百万円、剰余金の配当214百万円計上したこと等により利益剰余金が229百万円減少したことによります。
これにより、自己資本比率は、前事業年度末と比較して4.7ポイント上昇し89.4%となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第1四半期会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は2,359百万円(前事業年度末比16.1%減)となり、前事業年度末比453百万円減少しました。当第1四半期累計期間におけるキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により使用した資金は241百万円(前年同期比59百万円増加)となりました。主な収入要因は、売上債権の減少額57百万円、減価償却費10百万円であり、主な支出要因は、法人税等の支払額180百万円、その他(未払消費税等及び未払金の支払額等)支出113百万円、税引前四半期純損失22百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は8百万円(前年同期比103百万円減少)となりました。主な収入・支出要因は、定期預金の払戻及び預入による収入と支出が各々50百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金は203百万円(前年同期比26百万円増加)となりました。その主な要因は、配当金の支払額205百万円であります。
(4) 事業上及び財政上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社の事業上及び財政上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第1四半期累計期間の研究開発費の総額は百万円未満であります。なお、当第1四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。