四半期報告書-第30期第3四半期(平成28年4月1日-平成28年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第3四半期累計期間(平成27年10月1日から平成28年6月30日まで)における売上高は2,021百万円(前年同期比19.3%増)となり、前年同期比326百万円の増収となりました。サービス形態別には、プロダクト売上高1,135百万円(前年同期比25.7%増)、コンサルティング売上高833百万円(前年同期比11.0%増)、トレーニング売上高52百万円(前年同期比31.0%増)であります。
当第3四半期累計期間におきましては、平成29年3月卒業予定の新規学卒者に対する民間企業の求人倍率が5年連続で上昇した等の企業の前向きな雇用姿勢が報道される中、当社では、より積極的な営業展開に注力してまいりました。また、新規学卒者の内々定率が前年同期比で大きく増加した等の報道がある通り、業界団体等の自主規制(※)の変更に伴い、企業による新規学卒者の採用選考活動は前年より早い進捗となったことから、当社のサービス提供時期も前年同期より早期化しております。以上のような理由から、当第3四半期累計期間は、すべてのサービス形態において前年同期比で二桁以上の増収率を確保できたと考えております。
当第3四半期累計期間の営業利益は979百万円(前年同期比32.6%増)となりました。売上原価が297百万円(前年同期比14.0%増)となり前年同期比で36百万円増加し、販売費及び一般管理費が744百万円(前年同期比7.1%増)となり前年同期比で49百万円増加しましたが、増収により営業利益は前年同期比で240百万円の増益となりました。売上原価の増加につきましては、受注増により主として外注費が増加したことが要因であり、販売費及び一般管理費の増加につきましては、営業部門の人員拡充等による人件費のほか、ロイヤルティ、租税公課、販売促進関連費用の増加が主な要因であります。
当第3四半期累計期間の経常利益は981百万円(前年同期比30.5%増)となりました。営業外費用は前年同期と同様に少額であった一方、営業外収益が2百万円となり前年同期比で11百万円減少しましたが、営業利益が増益であったことから、経常利益は前年同期比で229百万円の増益となりました。営業外収益が減少した主な要因は、前年同期に投資事業組合運用益を12百万円計上していたことによります。
当第3四半期累計期間の税引前四半期純利益は、特別利益及び特別損失ともに少額計上であったために、経常利益とほぼ同額となる981百万円(前年同期比30.5%増)となり前年同期比で229百万円の増益となりました。
当第3四半期累計期間の四半期純利益は649百万円(前年同期比36.6%増)となりました。法人税率等の変更により見積実効税率を33.8%(前年同期は36.8%)としたため法人税等は331百万円(前年同期比19.9%増)、前年同期比で54百万円増加しましたが、税引前四半期純利益の増益を要因として四半期純利益は前年同期比で174百万円の増益となりました。
(※)業界団体等による自主規制で、学生の学事日程に配慮し、一定時期まで新規学卒者の採用広報や採用選考を開始しないように申し合わせたものであります。平成29年度入社の新規学卒者等に対する採用選考活動に関して、経団連の「採用選考に関する指針」では、広報活動は卒業・修了年度に入る直前の3月1日以降、選考活動は卒業・修了年度の6月1日(平成28年度入社の新規学卒者等は卒業・修了年度の8月1日)以降とするように定められております。
<参考1:サービス形態別の売上高内訳>

	前第3四半期累計期間 (自 平成26年10月1日 至 平成27年6月30日)		当第3四半期累計期間 (自 平成27年10月1日 至 平成28年6月30日)		対前年同期 増減率
	金額	構成比	金額	構成比
	百万円	%	百万円	%	%
プロダクト	903	53.3	1,135	56.2	25.7
コンサルティング	750	44.3	833	41.2	11.0
トレーニング	39	2.4	52	2.6	31.0
合計	1,694	100.0	2,021	100.0	19.3

<参考2:四半期会計期間別の売上高>

	第1四半期	第2四半期	第3四半期	第4四半期	通期
	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円
平成26年9月期	313	966	449	346	2,076
平成27年9月期	260	578	855	584	2,279
平成28年9月期	280	744	995	―	―
(注)当社のサービスは、新規学卒者の採用選考に利用される頻度が高いため、売上に季節変動が生じます。平成26年9月期までは、新規学卒者の採用選考が実施される第2四半期会計期間に売上が集中する傾向にありましたが、平成27年9月期は、新規学卒者の採用選考時期の変更に伴い第3四半期会計期間に売上が集中しました。

(注) 上記において使用しているプロダクト、コンサルティング、トレーニングという区分は、提供するサービスの形態別区分であります。当社は、プロダクトを使用して人材アセスメントサービスを提供するという単一事業を営むため、プロダクト生産時には、プロダクトがどのサービス形態で提供されるかは未定であり、サービスの形態別営業費用を区分して表示することは困難でありますので、売上高のみを記載しております。
(2) 財政状態の分析
当第3四半期会計期間末における財政状態について前事業年度末と比較いたしますと、資産合計は393百万円増加し4,398百万円となりました。
流動資産は前事業年度末と比較し366百万円増加しました。これは、現金及び預金が334百万円、売掛金が25百万円増加したことによります。現金及び預金の増加は、売掛金の回収が主な要因であります。
負債合計は6百万円増加し624百万円となりました。主に外注費の増加により買掛金が59百万円増加した一方、支払及び納税等により未払金等の負債が減少したことで流動負債は12百万円減少しましたが、固定負債は18百万円増加しました。
純資産合計は387百万円増加し3,773百万円となりました。これは、剰余金の配当306百万円を計上する一方、当第3四半期累計期間に四半期純利益を649百万円計上したことにより利益剰余金が343百万円増加し、また、ストック・オプションの行使による新株の発行により資本金及び資本剰余金が各々12百万円増加したことが主な要因であります。
これにより、自己資本比率は、前事業年度末と比較して1.3ポイント増加し85.7%となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第3四半期会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は2,512百万円(前事業年度末比15.4%増)となり、前事業年度末比334百万円増加しました。当第3四半期累計期間におけるキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により増加した資金は653百万円(前年同期比450百万円増加)となりました。主な収入要因は、税引前四半期純利益981百万円、仕入債務の増加額59百万円であり、主な支出要因は、法人税等の支払額379百万円、売上債権の増加額25百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は35百万円(前年同期比72百万円減少)となりました。主な収入・支出要因は、定期預金の払戻及び預入による収入と支出が各々450百万円であり、有形固定資産の取得による支出19百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金は282百万円(前年同期比37百万円減少)となりました。その主な内訳は、ストックオプションの行使による収入22百万円、配当金の支払額304百万円であります。
(4) 事業上及び財政上の対処すべき課題
当第3四半期累計期間において、当社の事業上及び財政上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第3四半期累計期間の研究開発費の総額は5百万円であります。なお、当第3四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。