文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第2四半期累計期間(平成26年10月1日から平成27年3月31日まで)における売上高は839百万円(前年同期比34.4%減)となり、前年同期比440百万円の減収となりました。サービス形態別には、プロダクト売上高394百万円(前年同期比35.8%減)、コンサルティング売上高430百万円(前年同期比33.1%減)、トレーニング売上高14百万円(前年同期比36.4%減)であります。
当社における第2四半期会計期間(1月1日から3月31日まで)は、例年ですと顧客の新規学卒者の採用選考活動が最も活発化する時期となるため、採用選考ツールの販売及び採点処理業務を中心とし、他の四半期会計期間と比較して売上高が多額となる傾向にありましたが、新たな採用選考活動に関する業界団体等の自主規制(※)が実施され、顧客の多くが採用広報や採用選考に関するスケジュールを例年と比べ延期した影響から、当社のサービス提供の集中期も当事業年度の後半となる第3四半期会計期間(平成27年4月)以降に延期されたことが減収の大きな要因であります。
当第2四半期累計期間の営業利益は268百万円(前年同期比60.6%減)となりました。販売費及び一般管理費が446百万円(前年同期比0.3%増)となり前年同期比で1百万円増加する一方、売上原価は123百万円(前年同期比18.5%減)となり前年同期比で28百万円減少しましたが、減収により営業利益は前年同期比で413百万円の減益となりました。売上原価につきましては、減収に伴い会場テスト提供に係る外注費及びテストマテリアルの印刷費の減少等が主な減少要因であり、販売費及び一般管理費につきましては、営業部門を中心とした人員拡充等による人件費や営業事務所増床による支払家賃等が増加した一方、減収に伴いロイヤルティや販売促進費用等が減少いたしました。
当第2四半期累計期間の経常利益は282百万円(前年同期比58.7%減)となりました。ベンチャー企業向け投資事業有限責任組合への出資金に対する運用益の計上等により、営業外収益は前年同期比で13百万円増加しましたが、営業利益が減益であったことにより経常利益も前年同期比400百万円の減益となりました。
当第2四半期累計期間の税引前四半期純利益は、特別損失の計上がなく、特別利益の計上も少額であったために、経常利益とほぼ同額となる282百万円(前年同期比58.7%減)となり、前年同期比で401百万円の減益となりました。
当第2四半期累計期間の四半期純利益は178百万円(前年同期比57.4%減)となりました。法人税率の変更により見積実効税率を36.8%(前年同期は38.7%)としたため、法人税等が103百万円となりましたが、税引前四半期純利益の減益を要因として四半期純利益は前年同期比240百万円の減益となりました。
(※)業界団体等による自主規制で、学生の学事日程に配慮し、一定時期まで新規学卒者の採用広報や採用選考を開始しないように申し合わせたものであります。平成28年度以降入社の新規学卒者に対する採用選考活動に関して、経団連の「採用選考に関する指針」では、広報活動は卒業・修了年度に入る直前の3月1日(従前は卒業・終了学年前年の12月1日)以降、選考活動は卒業・修了年度の8月1日(従前は卒業・終了学年の4月1日)以降とするように定められております。
(新規学卒者の例)

卒業年次	大学3年生		大学4年生
平成27年大学卒業予定者	12月1日		4月1日
	⇒広報活動		⇒選考活動
平成28年大学卒業予定者		3月1日		8月1日
		⇒広報活動		⇒選考活動

<参考1:サービス形態別の売上高内訳>

	前第2四半期累計期間 (自 平成25年10月1日 至 平成26年3月31日)		当第2四半期累計期間 (自 平成26年10月1日 至 平成27年3月31日)		対前年同期 増減率
	金額	構成比	金額	構成比
	百万円	%	百万円	%	%
プロダクト	614	48.0	394	47.0	△35.8
コンサルティング	643	50.2	430	51.3	△33.1
トレーニング	22	1.8	14	1.7	△36.4
合計	1,280	100.0	839	100.0	△34.4

<参考2:四半期会計期間別の売上高>

	第1四半期	第2四半期	第3四半期	第4四半期	通期
	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円
平成25年9月期	282	893	455	336	1,967
平成26年9月期	313	966	449	346	2,076
平成27年9月期	260	578	―	―	―
(注)当社のサービスは、新規学卒者の採用選考に利用される頻度が高いため、売上に季節変動が生じます。平成26年9月期までは、新規学卒者の採用選考が実施される第2四半期会計期間に売上が集中する傾向にありましたが、平成27年9月期は、新規学卒者の採用選考時期が第3四半期以降となることにより、売上の集中時期が変わっております。

(注) 上記において使用しているプロダクト、コンサルティング、トレーニングという区分は、提供するサービスの形態別区分であります。当社は、プロダクトを使用して人材アセスメントサービスを提供するという単一事業を営むため、プロダクト生産時には、プロダクトがどのサービス形態で提供されるかは未定であり、サービスの形態別営業費用を区分して表示することは困難でありますので、売上高のみを記載しております。
(2) 財政状態の分析
当第2四半期会計期間末における財政状態について前事業年度末と比較いたしますと、資産合計は79百万円減少し3,510百万円となりました。
流動資産につきましては、売掛金が182百万円増加する一方、現金及び預金が240百万円、預け金が97百万円、未収入金が312百万円それぞれ減少し、固定資産につきましては、投資有価証券が398百万円増加しております。売掛金の増加は、当第2四半期会計期間(平成27年1月1日から平成27年3月31日まで)の売上高が、前第4四半期会計期間(平成26年7月1日から平成26年9月30日まで)の売上高と比較し増加したことが主な要因であり、また、現金及び預金の減少は、納税や配当等の支払及び投資有価証券の取得等が主たる要因であり、預け金の減少は自己株式の取得であり、未収入金の減少は投資有価証券の売却代金回収によるものであります。
負債合計は65百万円減少し407百万円となりました。主な要因は、減益により未払法人税等が76百万円減少したことによります。
純資産合計は13百万円減少し3,103百万円となりました。これは、ストック・オプションの行使による新株の発行により資本金及び資本剰余金がそれぞれ29百万円増加し、利益剰余金は、期末配当として141百万円計上する一方、当第2四半期累計期間に四半期純利益を178百万円計上したことにより36百万円増加しましたが、自己株式を97百万円で追加取得したことが主たる減少要因であります。
これにより、自己資本比率は、前事業年度末と比較して1.7ポイント上昇し88.2%となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第2四半期会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は1,629百万円(前事業年度末比17.2%減少)となり、前事業年度末比338百万円減少しました。当第2四半期累計期間におけるキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により使用した資金は70百万円(前年同期は110百万円の収入)となりました。その主な内訳として、収入要因は税引前四半期純利益282百万円、支出要因は売上債権の増加額182百万円、法人税等の支払額179百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は82百万円(前年同期比241百万円減少)となりました。その主な内訳として、収入要因は定期預金の払戻による収入100百万円、投資有価証券の売却による収入312百万円であり、支出要因は定期預金の預入による支出100百万円、投資有価証券の取得による支出400百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金は185百万円(前年同期比21百万円増加)となりました。その内訳として、収入要因はストック・オプションの行使による収入54百万円であり、支出要因は配当金の支払額142百万円、自己株式の取得による支出97百万円であります。
(4) 事業上及び財政上の対処すべき課題
当第2四半期累計期間において、当社の事業上及び財政上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期累計期間の研究開発費の総額は2百万円であります。なお、当第2四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。