有価証券報告書-第28期(平成25年10月1日-平成26年9月30日)
金融商品関係
(金融商品関係)
1. 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については安全性の高い金融資産により運用しております。また、資金調達については、現状は自己資金により充当しておりますが、短期的な運転資金が必要となる場合には銀行借入により調達する方針であります。デリバティブ取引等の投機的取引は一切行っておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しましては、与信管理規程の遵守によりリスク低減を図っております。また、経理グループが、顧客ごとの営業債権回収状況を管理し、回収遅延債権については速やかに営業担当に報告することにより注意喚起し、営業債権の早期回収に取り組んでおります。
預け金は、平成26年7月29日取締役会決議による自己株式の取得のための取引先金融機関への預け金であり、預託先の信用リスクに晒されております。
有価証券は、ベンチャー企業向け投資事業有限責任組合への出資金であり、組合が投資へ組み入れた株式の市場価格や発行会社の財務状況の変動リスクに晒されております。当該リスクに関しましては、定期的にファンドの担当者と情報交換することにより状況を把握しております。
投資有価証券は、投資信託であり、市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスクに関しましては、定期的に取引先金融機関から届く運用報告書により時価を把握しております。
未収入金は、投資有価証券の売却代金であり、取引先金融機関のリスクに晒されております。
敷金はオフィスの賃貸借契約に基づき預託したものであり、預託先の信用リスクに晒されております。
会員権は、会員権相場の変動リスク及び運営法人の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが2ヶ月以内の支払期日であります。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより当該価額が変動する可能性があります。
(4) 信用リスクの集中
当事業年度の末日における営業債権である売掛金271,294千円のうち、当社の販売代理店である株式会社マイナビに対するものが109,033千円(売掛金総額に占める割合40.2%)あります。
2. 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりませんが、(注2)を参照ください。
前事業年度(平成25年9月30日)
当事業年度(平成26年9月30日)
(注1)金融商品の時価の算定方法
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 売掛金、(3)預け金、(4)未収入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(5) 投資有価証券
時価は取引金融機関から提示された価格によっております。
(6) 敷金
時価は償還予定時期を合理的に見積り、将来キャッシュ・フローをリスクフリーレートで割り引いて算定しております。
(7) 会員権
時価は市場価格によっております。
負 債
(1) 買掛金、(2)未払費用、(3)未払法人税等、(4)未払消費税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
(単位:千円)
(*1)投資事業有限責任組合への出資であり、市場価格がなく、その内容が非上場株式等時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されているため、時価開示の対象としておりません。
(*2)償還予定時期を合理的に見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「2. 金融商品の時価等に関する事項(6)敷金」には含めておりません。
(*3)取引価格から合理的に時価を把握することが極めて困難と認められるため、「2.金融商品の時価等に関する事項(7)会員権」には含めておりません。
(*4)販売代理店より預託された預り保証金は市場価格がなく、かつ、販売代理店契約解消までの実質的な預託期間を算定することが困難であることから、合理的なキャッシュ・フローを見積ることが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。
(注3)金銭債権の事業年度末日後の償還予定額
前事業年度(平成25年9月30日)
(単位:千円)
(*1)敷金のうち償還予定時期を合理的に見積ることが極めて困難である7,773千円は含めておりません。
当事業年度(平成26年9月30日)
(単位:千円)
(*1)敷金のうち償還予定時期を合理的に見積ることが極めて困難である7,773千円は含めておりません。
1. 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については安全性の高い金融資産により運用しております。また、資金調達については、現状は自己資金により充当しておりますが、短期的な運転資金が必要となる場合には銀行借入により調達する方針であります。デリバティブ取引等の投機的取引は一切行っておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しましては、与信管理規程の遵守によりリスク低減を図っております。また、経理グループが、顧客ごとの営業債権回収状況を管理し、回収遅延債権については速やかに営業担当に報告することにより注意喚起し、営業債権の早期回収に取り組んでおります。
預け金は、平成26年7月29日取締役会決議による自己株式の取得のための取引先金融機関への預け金であり、預託先の信用リスクに晒されております。
有価証券は、ベンチャー企業向け投資事業有限責任組合への出資金であり、組合が投資へ組み入れた株式の市場価格や発行会社の財務状況の変動リスクに晒されております。当該リスクに関しましては、定期的にファンドの担当者と情報交換することにより状況を把握しております。
投資有価証券は、投資信託であり、市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスクに関しましては、定期的に取引先金融機関から届く運用報告書により時価を把握しております。
未収入金は、投資有価証券の売却代金であり、取引先金融機関のリスクに晒されております。
敷金はオフィスの賃貸借契約に基づき預託したものであり、預託先の信用リスクに晒されております。
会員権は、会員権相場の変動リスク及び運営法人の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが2ヶ月以内の支払期日であります。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより当該価額が変動する可能性があります。
(4) 信用リスクの集中
当事業年度の末日における営業債権である売掛金271,294千円のうち、当社の販売代理店である株式会社マイナビに対するものが109,033千円(売掛金総額に占める割合40.2%)あります。
2. 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりませんが、(注2)を参照ください。
前事業年度(平成25年9月30日)
| 貸借対照表計上額(千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
| (1) 現金及び預金 | 2,658,844 | 2,658,844 | ― |
| (2) 売掛金 | 261,025 | 261,025 | ― |
| (5) 投資有価証券 | 306,870 | 306,870 | ― |
| (6) 敷金 | 62,081 | 53,700 | △8,380 |
| (7) 会員権 | 0 | 1,000 | 999 |
| 資産計 | 3,288,821 | 3,281,440 | △7,380 |
| (1) 買掛金 | 5,006 | 5,006 | ― |
| (2) 未払費用 | 79,046 | 79,046 | ― |
| (3) 未払法人税等 | 203,663 | 203,663 | ― |
| (4) 未払消費税等 | 33,559 | 33,559 | ― |
| 負債計 | 321,276 | 321,276 | ― |
当事業年度(平成26年9月30日)
| 貸借対照表計上額(千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
| (1) 現金及び預金 | 2,270,807 | 2,270,807 | ― |
| (2) 売掛金 | 271,294 | 271,294 | ― |
| (3) 預け金 | 97,141 | 97,141 | ― |
| (4) 未収入金 | 312,870 | 312,870 | ― |
| (5) 投資有価証券 | 299,130 | 299,130 | ― |
| (6) 敷金 | 80,375 | 71,906 | △8,469 |
| (7) 会員権 | 950 | 2,160 | 1,210 |
| 資産計 | 3,332,569 | 3,325,309 | △7,259 |
| (1) 買掛金 | 7,614 | 7,614 | ― |
| (2) 未払費用 | 69,358 | 69,358 | ― |
| (3) 未払法人税等 | 184,442 | 184,442 | ― |
| (4) 未払消費税等 | 41,659 | 41,659 | ― |
| 負債計 | 303,074 | 303,074 | ― |
(注1)金融商品の時価の算定方法
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 売掛金、(3)預け金、(4)未収入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(5) 投資有価証券
時価は取引金融機関から提示された価格によっております。
(6) 敷金
時価は償還予定時期を合理的に見積り、将来キャッシュ・フローをリスクフリーレートで割り引いて算定しております。
(7) 会員権
時価は市場価格によっております。
負 債
(1) 買掛金、(2)未払費用、(3)未払法人税等、(4)未払消費税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
(単位:千円)
| 区分 | 前事業年度 (平成25年9月30日) | 当事業年度 (平成26年9月30日) |
| 有価証券 (*1) | ― | 15,314 |
| 投資有価証券 (*1) | 6,947 | ― |
| 敷金 (*2) | 7,773 | 7,773 |
| 会員権 (*3) | 2,400 | 2,400 |
| 長期預り保証金 (*4) | 15,000 | 15,000 |
(*1)投資事業有限責任組合への出資であり、市場価格がなく、その内容が非上場株式等時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されているため、時価開示の対象としておりません。
(*2)償還予定時期を合理的に見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「2. 金融商品の時価等に関する事項(6)敷金」には含めておりません。
(*3)取引価格から合理的に時価を把握することが極めて困難と認められるため、「2.金融商品の時価等に関する事項(7)会員権」には含めておりません。
(*4)販売代理店より預託された預り保証金は市場価格がなく、かつ、販売代理店契約解消までの実質的な預託期間を算定することが困難であることから、合理的なキャッシュ・フローを見積ることが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。
(注3)金銭債権の事業年度末日後の償還予定額
前事業年度(平成25年9月30日)
(単位:千円)
| 1年以内 | 1年超 5年以内 | 5年超 10年以内 | 10年超 | |
| 現金及び預金 | 2,658,844 | ― | ― | ― |
| 売掛金 | 261,025 | ― | ― | ― |
| 敷金 (*1) | ― | 2,689 | 1,681 | 57,710 |
| 合計 | 2,919,869 | 2,689 | 1,681 | 57,710 |
(*1)敷金のうち償還予定時期を合理的に見積ることが極めて困難である7,773千円は含めておりません。
当事業年度(平成26年9月30日)
(単位:千円)
| 1年以内 | 1年超 5年以内 | 5年超 10年以内 | 10年超 | |
| 現金及び預金 | 2,270,807 | ― | ― | ― |
| 売掛金 | 271,294 | ― | ― | ― |
| 預け金 | 97,141 | ― | ― | ― |
| 未収入金 | 312,870 | ― | ― | ― |
| 敷金 (*1) | ― | 2,689 | 1,681 | 76,005 |
| 合計 | 2,952,112 | 2,689 | 1,681 | 76,005 |
(*1)敷金のうち償還予定時期を合理的に見積ることが極めて困難である7,773千円は含めておりません。