有価証券報告書-第30期(平成27年10月1日-平成28年9月30日)

(金融商品関係)
前事業年度 (自 平成26年10月1日 至 平成27年9月30日)
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については安全性の高い金融資産により運用しております。また、資金調達については、現状は自己資金により充当しておりますが、短期的な運転資金が必要となる場合には銀行借入により調達する方針であります。デリバティブ取引等の投機的取引は一切行っておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しましては、与信管理規程の遵守によりリスク低減を図っております。また、経理グループが、顧客ごとの営業債権回収状況を管理し、回収遅延債権については速やかに営業担当に報告することにより注意喚起し、営業債権の早期回収に取り組んでおります。
投資有価証券は、投資信託であり、市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスクに関しましては、定期的に取引先金融機関から届く運用報告書により時価を把握しております。
敷金はオフィスの賃貸借契約に基づき預託したものであり、預託先の信用リスクに晒されております。
会員権は、会員権相場の変動リスク及び運営法人の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが2ヶ月以内の支払期日であります。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより当該価額が変動する可能性があります。
(4) 信用リスクの集中
当事業年度の末日における営業債権である売掛金399,848千円のうち、当社の販売代理店である株式会社マイナビに対するものが228,792千円(売掛金総額に占める割合57.2%)あります。
2. 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりませんが、(注2)を参照ください。
(単位:千円)

	貸借対照表計上額	時価	差額
(1) 現金及び預金	2,577,954	2,577,954	―
(2) 売掛金	399,848	399,848	―
(3) 投資有価証券	696,930	696,930	―
(4) 敷金	80,375	77,375	△3,000
(5) 会員権	950	1,700	750
資産計	3,756,059	3,753,809	△2,250
(1) 買掛金	16,897	16,897	―
(2) 未払金	42,437	42,437	―
(3) 未払費用	89,892	89,892	―
(4) 未払法人税等	207,419	207,419	―
(5) 未払消費税等	67,895	67,895	―
負債計	424,542	424,542	―

(注1)金融商品の時価の算定方法
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
時価は市場価格によっております。
(4) 敷金
時価は償還予定時期を合理的に見積り、将来キャッシュ・フローをリスクフリーレートで割り引いて算定しております。
(5) 会員権
時価は市場価格によっております。
負 債
(1) 買掛金、(2)未払金、(3)未払費用、(4)未払法人税等、(5)未払消費税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
(単位:千円)

区分	当事業年度 (平成27年9月30日)
敷金 (*1)	7,773
会員権 (*2)	2,400
長期預り保証金 (*3)	15,000

(*1)償還予定時期を合理的に見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「2. 金融商品の時価等に関する事項(4)敷金」には含めておりません。
(*2)取引価格から合理的に時価を把握することが極めて困難と認められるため、「2.金融商品の時価等に関する事項(5)会員権」には含めておりません。
(*3)販売代理店より預託された預り保証金は市場価格がなく、かつ、販売代理店契約解消までの実質的な預託期間を算定することが困難であることから、合理的なキャッシュ・フローを見積ることが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。
(注3)金銭債権の事業年度末日後の償還予定額
(単位:千円)

	1年以内	1年超 5年以内	5年超 10年以内	10年超
現金及び預金	2,577,954	―	―	―
売掛金	399,848	―	―	―
敷金 (*)	―	4,370	―	76,005
合計	2,977,802	4,370	―	76,005

(*)敷金のうち償還予定時期を合理的に見積ることが極めて困難である7,773千円は含めておりません。
当事業年度 (自 平成27年10月1日 至 平成28年9月30日)
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については安全性の高い金融資産により運用しております。また、資金調達については、現状は自己資金により充当しておりますが、短期的な運転資金が必要となる場合には銀行借入により調達する方針であります。デリバティブ取引等の投機的取引は一切行っておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しましては、与信管理規程の遵守によりリスク低減を図っております。また、経理グループが、顧客ごとの営業債権回収状況を管理し、回収遅延債権については速やかに営業担当に報告することにより注意喚起し、営業債権の早期回収に取り組んでおります。
投資有価証券は、投資信託であり、市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスクに関しましては、定期的に取引先金融機関から届く運用報告書により時価を把握しております。
敷金はオフィスの賃貸借契約に基づき預託したものであり、預託先の信用リスクに晒されております。
会員権は、会員権相場の変動リスク及び運営法人の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが2ヶ月以内の支払期日であります。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより当該価額が変動する可能性があります。
(4) 信用リスクの集中
当事業年度の末日における営業債権である売掛金250,644千円のうち、当社の販売代理店である株式会社マイナビに対するものが84,129千円(売掛金総額に占める割合33.6%)あります。
2. 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりませんが、(注2)を参照ください。
(単位:千円)

	貸借対照表計上額	時価	差額
(1) 現金及び預金	3,097,878	3,097,878	―
(2) 売掛金	250,644	250,644	―
(3) 投資有価証券	717,003	717,003	―
(4) 敷金	88,392	86,771	△1,621
(5) 会員権	950	1,890	940
資産計	4,154,868	4,154,186	△681
(1) 買掛金	10,280	10,280	―
(2) 未払金	46,624	46,624	―
(3) 未払費用	85,447	85,447	―
(4) 未払法人税等	192,698	192,698	―
(5) 未払消費税等	55,761	55,761	―
負債計	390,812	390,812	―

資 産
(注1)金融商品の時価の算定方法
(1) 現金及び預金、(2) 売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
時価は市場価格によっております。
(4) 敷金
時価は償還予定時期を合理的に見積り、将来キャッシュ・フローをリスクフリーレートで割り引いて算定しております。なお、リスクフリーレートの利率がマイナスの場合は、割引率をゼロとして時価を算定しております。
(5) 会員権
時価は市場価格によっております。
負 債
(1) 買掛金、(2)未払金、(3)未払費用、(4)未払法人税等、(5)未払消費税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
(単位:千円)

区分	当事業年度 (平成28年9月30日)
敷金 (*1)	7,773
会員権 (*2)	2,400
長期預り保証金 (*3)	15,000

(*1)償還予定時期を合理的に見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「2. 金融商品の時価等に関する事項(4)敷金」には含めておりません。
(*2)取引価格から合理的に時価を把握することが極めて困難と認められるため、「2.金融商品の時価等に関する事項(5)会員権」には含めておりません。
(*3)販売代理店より預託された預り保証金は市場価格がなく、かつ、販売代理店契約解消までの実質的な預託期間を算定することが困難であることから、合理的なキャッシュ・フローを見積ることが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。
(注3)金銭債権の事業年度末日後の償還予定額
(単位:千円)

	1年以内	1年超 5年以内	5年超 10年以内	10年超
現金及び預金	3,097,878	―	―	―
売掛金	250,644	―	―	―
敷金 (*)	―	1,681	―	86,711
合計	3,348,522	1,681	―	86,711

(*)敷金のうち償還予定時期を合理的に見積ることが極めて困難である7,773千円は含めておりません。