有価証券報告書-第36期(令和3年10月1日-令和4年9月30日)

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については安全性の高い金融資産により運用しております。また、資金調達については、現状は自己資金により充当しておりますが、短期的な運転資金が必要となる場合には銀行借入により調達する方針であります。デリバティブ取引等の投機的取引は一切行っておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しましては、与信管理規程の遵守によりリスク低減を図っております。また、経理グループが、顧客ごとの営業債権回収状況を管理し、回収遅延債権については速やかに営業担当に報告することにより注意喚起し、営業債権の早期回収に取り組んでおります。
投資有価証券は、投資信託であり、市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスクに関しましては、定期的に取引先金融機関から届く運用報告書により時価を把握しております。
営業債務である買掛金、未払費用は、そのほとんどが円建ての債務であり、2カ月以内の支払期日となります。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより当該価額が変動する可能性があります。
(4) 信用リスクの集中
当事業年度の末日における営業債権である売掛金304,684千円のうち、当社の販売代理店である株式会社マイナビに対するものが111,030千円(売掛金総額に占める割合36.4%)あります。
2. 金融商品の時価等に関する事項
前事業年度(2021年9月30日)
(単位:千円)

	貸借対照表計上額	時価	差額
投資有価証券	799,400	799,400	―
資産計	799,400	799,400	―

(注1)「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「未払金」、「未払費用」、「未払法人税等」、「未払消費税等」については、現金であること又は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(注2)金融商品の時価の算定方法
資 産
投資有価証券
時価は市場価格によっております。
(注3)金銭債権の事業年度末日後の償還予定額
(単位:千円)

	1年以内	1年超 5年以内	5年超 10年以内	10年超
現金及び預金	4,370,475	―	―	―
売掛金	292,667	―	―	―
合計	4,663,142	―	―	―

当事業年度(2022年9月30日)
(単位:千円)

	貸借対照表計上額	時価	差額
投資有価証券	752,049	752,049	―
資産計	752,049	752,049	―

(注1)「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「未払金」、「未払費用」、「未払法人税等」、「未払消費税等」については、現金であること又は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(注2)金銭債権の事業年度末日後の償還予定額
(単位:千円)

	1年以内	1年超 5年以内	5年超 10年以内	10年超
現金及び預金	5,561,216	―	―	―
売掛金	304,684	―	―	―
合計	5,865,901	―	―	―

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で貸借対照表に計上している金融商品
当事業年度(2022年9月30日)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日)第26項に従い経過措置を適用した投資信託があります。当該投資信託の金額は、投資有価証券において752,049千円であります。
(2) 時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当事業年度(2022年9月30日)
重要性が乏しいため記載を省略しております。