有価証券報告書-第33期(平成30年10月1日-令和1年9月30日)
金融商品関係
(金融商品関係)
前事業年度 (自 2017年10月1日 至 2018年9月30日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については安全性の高い金融資産により運用しております。また、資金調達については、現状は自己資金により充当しておりますが、短期的な運転資金が必要となる場合には銀行借入により調達する方針であります。デリバティブ取引等の投機的取引は一切行っておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しましては、与信管理規程の遵守によりリスク低減を図っております。また、経理グループが、顧客ごとの営業債権回収状況を管理し、回収遅延債権については速やかに営業担当に報告することにより注意喚起し、営業債権の早期回収に取り組んでおります。
長期預金は、定期預金であり、取引先金融機関の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、投資信託であり、市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスクに関しましては、定期的に取引先金融機関から届く運用報告書により時価を把握しております。
敷金はオフィスの賃貸借契約に基づき預託したものであり、預託先の信用リスクに晒されております。
会員権は、会員権相場の変動リスク及び運営法人の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが2ヶ月以内の支払期日であります。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより当該価額が変動する可能性があります。
(4) 信用リスクの集中
当事業年度の末日における営業債権である売掛金294,675千円のうち、当社の販売代理店である株式会社マイナビに対するものが94,678千円(売掛金総額に占める割合32.1%)あります。
2. 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりませんが、(注2)をご参照ください。
(単位:千円)
(注1)金融商品の時価の算定方法
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
時価は市場価格によっております。
(4) 長期預金
長期預金の時価は、新規に同様の預入を行った場合に想定される利率で、元利金の合計額を割り引いて算定しております。
(5) 敷金
時価は償還予定時期を合理的に見積り、将来キャッシュ・フローをリスクフリーレートで割り引いて算定しております。なお、リスクフリーレートの利率がマイナスの場合は、割引率をゼロとして時価を算定しております。
(6) 会員権
時価は市場価格によっております。
負 債
(1) 買掛金、(2)未払金、(3)未払費用、(4)未払法人税等、(5)未払消費税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
(単位:千円)
(*1)償還予定時期を合理的に見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「2. 金融商品の時価等に関する事項(5)敷金」には含めておりません。
(*2)取引価格から合理的に時価を把握することが極めて困難と認められるため、「2.金融商品の時価等に関する事項(6)会員権」には含めておりません。
(*3)販売代理店より預託された預り保証金は市場価格がなく、かつ、販売代理店契約解消までの実質的な預託期間を算定することが困難であることから、合理的なキャッシュ・フローを見積ることが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。
(注3)金銭債権の事業年度末日後の償還予定額
(単位:千円)
(*)敷金のうち償還予定時期を合理的に見積ることが極めて困難である7,773千円は含めておりません。
当事業年度 (自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については安全性の高い金融資産により運用しております。また、資金調達については、現状は自己資金により充当しておりますが、短期的な運転資金が必要となる場合には銀行借入により調達する方針であります。デリバティブ取引等の投機的取引は一切行っておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しましては、与信管理規程の遵守によりリスク低減を図っております。また、経理グループが、顧客ごとの営業債権回収状況を管理し、回収遅延債権については速やかに営業担当に報告することにより注意喚起し、営業債権の早期回収に取り組んでおります。
投資有価証券は、投資信託であり、市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスクに関しましては、定期的に取引先金融機関から届く運用報告書により時価を把握しております。
敷金はオフィスの賃貸借契約に基づき預託したものであり、預託先の信用リスクに晒されております。
会員権は、会員権相場の変動リスク及び運営法人の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが2ヶ月以内の支払期日であります。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより当該価額が変動する可能性があります。
(4) 信用リスクの集中
当事業年度の末日における営業債権である売掛金267,766千円のうち、当社の販売代理店である株式会社マイナビに対するものが99,928千円(売掛金総額に占める割合37.3%)あります。
2. 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりませんが、(注2)をご参照ください。
(単位:千円)
(注1)金融商品の時価の算定方法
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
時価は市場価格によっております。
(4) 敷金
時価は償還予定時期を合理的に見積り、将来キャッシュ・フローをリスクフリーレートで割り引いて算定しております。なお、リスクフリーレートの利率がマイナスの場合は、割引率をゼロとして時価を算定しております。
(5) 会員権
時価は市場価格によっております。
負 債
(1) 買掛金、(2)未払金、(3)未払費用、(4)未払法人税等、(5)未払消費税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
(単位:千円)
(*1)償還予定時期を合理的に見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「2. 金融商品の時価等に関する事項(4)敷金」には含めておりません。
(*2)取引価格から合理的に時価を把握することが極めて困難と認められるため、「2.金融商品の時価等に関する事項(5)会員権」には含めておりません。
(*3)販売代理店より預託された預り保証金は市場価格がなく、かつ、販売代理店契約解消までの実質的な預託期間を算定することが困難であることから、合理的なキャッシュ・フローを見積ることが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。
(注3)金銭債権の事業年度末日後の償還予定額
(単位:千円)
(*)敷金のうち償還予定時期を合理的に見積ることが極めて困難である7,773千円は含めておりません。
前事業年度 (自 2017年10月1日 至 2018年9月30日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については安全性の高い金融資産により運用しております。また、資金調達については、現状は自己資金により充当しておりますが、短期的な運転資金が必要となる場合には銀行借入により調達する方針であります。デリバティブ取引等の投機的取引は一切行っておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しましては、与信管理規程の遵守によりリスク低減を図っております。また、経理グループが、顧客ごとの営業債権回収状況を管理し、回収遅延債権については速やかに営業担当に報告することにより注意喚起し、営業債権の早期回収に取り組んでおります。
長期預金は、定期預金であり、取引先金融機関の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、投資信託であり、市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスクに関しましては、定期的に取引先金融機関から届く運用報告書により時価を把握しております。
敷金はオフィスの賃貸借契約に基づき預託したものであり、預託先の信用リスクに晒されております。
会員権は、会員権相場の変動リスク及び運営法人の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが2ヶ月以内の支払期日であります。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより当該価額が変動する可能性があります。
(4) 信用リスクの集中
当事業年度の末日における営業債権である売掛金294,675千円のうち、当社の販売代理店である株式会社マイナビに対するものが94,678千円(売掛金総額に占める割合32.1%)あります。
2. 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりませんが、(注2)をご参照ください。
(単位:千円)
貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
(1) 現金及び預金 | 3,216,327 | 3,216,327 | ― |
(2) 売掛金 | 294,675 | 294,675 | ― |
(3) 投資有価証券 | 784,035 | 784,035 | ― |
(4) 長期預金 | 300,000 | 300,046 | 46 |
(5) 敷金 | 88,532 | 84,909 | △3,623 |
(6) 会員権 | 950 | 1,000 | 50 |
資産計 | 4,684,521 | 4,680,994 | △3,527 |
(1) 買掛金 | 9,974 | 9,974 | ― |
(2) 未払金 | 2,543 | 2,543 | ― |
(3) 未払費用 | 94,712 | 94,712 | ― |
(4) 未払法人税等 | 211,368 | 211,368 | ― |
(5) 未払消費税等 | 48,846 | 48,846 | ― |
負債計 | 367,445 | 367,445 | ― |
(注1)金融商品の時価の算定方法
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
時価は市場価格によっております。
(4) 長期預金
長期預金の時価は、新規に同様の預入を行った場合に想定される利率で、元利金の合計額を割り引いて算定しております。
(5) 敷金
時価は償還予定時期を合理的に見積り、将来キャッシュ・フローをリスクフリーレートで割り引いて算定しております。なお、リスクフリーレートの利率がマイナスの場合は、割引率をゼロとして時価を算定しております。
(6) 会員権
時価は市場価格によっております。
負 債
(1) 買掛金、(2)未払金、(3)未払費用、(4)未払法人税等、(5)未払消費税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
(単位:千円)
区分 | 当事業年度 (2018年9月30日) |
敷金 (*1) | 7,773 |
会員権 (*2) | 2,400 |
長期預り保証金 (*3) | 15,000 |
(*1)償還予定時期を合理的に見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「2. 金融商品の時価等に関する事項(5)敷金」には含めておりません。
(*2)取引価格から合理的に時価を把握することが極めて困難と認められるため、「2.金融商品の時価等に関する事項(6)会員権」には含めておりません。
(*3)販売代理店より預託された預り保証金は市場価格がなく、かつ、販売代理店契約解消までの実質的な預託期間を算定することが困難であることから、合理的なキャッシュ・フローを見積ることが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。
(注3)金銭債権の事業年度末日後の償還予定額
(単位:千円)
1年以内 | 1年超 5年以内 | 5年超 10年以内 | 10年超 | |
現金及び預金 | 3,216,327 | ― | ― | ― |
売掛金 | 294,675 | ― | ― | ― |
長期預金 | ― | 300,000 | ― | ― |
敷金 (*) | 140 | 1,681 | 76,005 | 10,706 |
合計 | 3,511,142 | 301,681 | 76,005 | 10,706 |
(*)敷金のうち償還予定時期を合理的に見積ることが極めて困難である7,773千円は含めておりません。
当事業年度 (自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については安全性の高い金融資産により運用しております。また、資金調達については、現状は自己資金により充当しておりますが、短期的な運転資金が必要となる場合には銀行借入により調達する方針であります。デリバティブ取引等の投機的取引は一切行っておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しましては、与信管理規程の遵守によりリスク低減を図っております。また、経理グループが、顧客ごとの営業債権回収状況を管理し、回収遅延債権については速やかに営業担当に報告することにより注意喚起し、営業債権の早期回収に取り組んでおります。
投資有価証券は、投資信託であり、市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスクに関しましては、定期的に取引先金融機関から届く運用報告書により時価を把握しております。
敷金はオフィスの賃貸借契約に基づき預託したものであり、預託先の信用リスクに晒されております。
会員権は、会員権相場の変動リスク及び運営法人の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが2ヶ月以内の支払期日であります。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより当該価額が変動する可能性があります。
(4) 信用リスクの集中
当事業年度の末日における営業債権である売掛金267,766千円のうち、当社の販売代理店である株式会社マイナビに対するものが99,928千円(売掛金総額に占める割合37.3%)あります。
2. 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりませんが、(注2)をご参照ください。
(単位:千円)
貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
(1) 現金及び預金 | 4,131,419 | 4,131,419 | ― |
(2) 売掛金 | 267,766 | 267,766 | ― |
(3) 投資有価証券 | 810,613 | 810,613 | ― |
(4) 敷金 | 88,392 | 87,205 | △1,187 |
(5) 会員権 | 950 | 1,100 | 150 |
資産計 | 5,299,141 | 5,298,104 | △1,037 |
(1) 買掛金 | 11,028 | 11,028 | ― |
(2) 未払金 | 68,295 | 68,295 | ― |
(3) 未払費用 | 110,658 | 110,658 | ― |
(4) 未払法人税等 | 236,009 | 236,009 | ― |
(5) 未払消費税等 | 43,624 | 43,624 | ― |
負債計 | 469,617 | 469,617 | ― |
(注1)金融商品の時価の算定方法
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
時価は市場価格によっております。
(4) 敷金
時価は償還予定時期を合理的に見積り、将来キャッシュ・フローをリスクフリーレートで割り引いて算定しております。なお、リスクフリーレートの利率がマイナスの場合は、割引率をゼロとして時価を算定しております。
(5) 会員権
時価は市場価格によっております。
負 債
(1) 買掛金、(2)未払金、(3)未払費用、(4)未払法人税等、(5)未払消費税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
(単位:千円)
区分 | 当事業年度 (2019年9月30日) |
敷金 (*1) | 7,773 |
会員権 (*2) | 2,400 |
長期預り保証金 (*3) | 15,000 |
(*1)償還予定時期を合理的に見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「2. 金融商品の時価等に関する事項(4)敷金」には含めておりません。
(*2)取引価格から合理的に時価を把握することが極めて困難と認められるため、「2.金融商品の時価等に関する事項(5)会員権」には含めておりません。
(*3)販売代理店より預託された預り保証金は市場価格がなく、かつ、販売代理店契約解消までの実質的な預託期間を算定することが困難であることから、合理的なキャッシュ・フローを見積ることが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。
(注3)金銭債権の事業年度末日後の償還予定額
(単位:千円)
1年以内 | 1年超 5年以内 | 5年超 10年以内 | 10年超 | |
現金及び預金 | 4,131,419 | ― | ― | ― |
売掛金 | 267,766 | ― | ― | ― |
敷金 (*) | ― | 1,681 | 76,005 | 10,706 |
合計 | 4,399,185 | 1,681 | 76,005 | 10,706 |
(*)敷金のうち償還予定時期を合理的に見積ることが極めて困難である7,773千円は含めておりません。