営業利益又は営業損失(△)
個別
- 2013年9月30日
- 8億5824万
- 2014年9月30日 +3.64%
- 8億8944万
有報情報
- #1 業績等の概要
- 当事業年度におきましては、来年の新規学卒者に対する求人数の大幅増加による求人倍率の上昇並びにその就職内定率の上昇等の報道がされるなど、景気動向の改善等を背景とした企業の積極的な雇用姿勢が顕著でありました。当社におきましては、このような環境下における人手不足感から企業の新規学卒者の採用活動が過熱したため、大手企業を中心とした採用選考期間の早期化・短縮化といった影響を受けたものの、顧客ニーズに合った営業展開が奏功したことにより増収が確保できたと考えております。2014/12/24 13:02
利益につきましては、当事業年度の営業利益は889百万円(前年同期比3.6%増)、経常利益は894百万円(前年同期比3.6%増)、税引前当期純利益は907百万円(前年同期比0.2%増)、当事業年度の当期純利益は555百万円(前年同期比0.5%増)となりました。
業績変動の主たる要因につきましては、『7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析』、『(3)経営成績の分析』に記載のとおりです。 - #2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 以上の要因については、『1 業績等の概要』に記載しております。2014/12/24 13:02
② 営業利益
当事業年度の営業利益は889百万円(前年同期比3.6%増)となりました。売上原価は301百万円(前年同期比25.9%増)となり前年同期比で62百万円増加し、販売費及び一般管理費は885百万円(前年同期比1.8%増)となり前年同期比で15百万円増加しましたが、増収により営業利益は前年同期比で31百万円の増益となりました。売上原価につきましては、新サービス提供に伴う外注費及び製品マスターの償却費の増加が主な増加要因であります。また、販売費及び一般管理費の増加につきましては、研究開発費等の減少した費目もありますが、営業部門を中心とした人員拡充等による人件費や営業事務所増床による支払家賃が増加したことが主たる要因であります。