当期純利益又は当期純損失(△)
個別
- 2013年12月31日
- 3021万
- 2014年12月31日
- -1241万
有報情報
- #1 四半期特有の会計処理、四半期財務諸表(連結)
- (四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)2015/02/16 14:10
当第1四半期累計期間(自 平成26年10月1日 至 平成26年12月31日) 税金費用の計算当事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失に当該見積実効税率を乗じて計算する方法としております。 - #2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 当第1四半期累計期間の税引前四半期純損失は、特別利益及び特別損失の計上がなかったために、経常損失と同額となる19百万円(前年同期は税引前四半期純利益49百万円)となりました。2015/02/16 14:10
以上に、法人税等を計上した結果、当第1四半期累計期間の四半期純損失は12百万円(前年同期は四半期純利益30百万円)となりました。
(※)業界団体等による自主規制で、学生の学事日程に配慮し、一定時期まで新規学卒者の採用広報や採用選考を開始しないように申し合わせたものであります。平成28年度以降入社の新規学卒者に対する採用選考活動に関して、経団連の「採用選考に関する指針」では、広報活動は卒業・修了年度に入る直前の3月1日(従前は卒業・終了学年前年の12月1日)以降、選考活動は卒業・修了年度の8月1日(従前は卒業・終了学年の4月1日)以降とするように定められております。 - #3 1株当たり情報、四半期財務諸表(連結)
- (1株当たり情報)2015/02/16 14:10
1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注)当第1四半期累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの1株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。項目 前第1四半期累計期間(自 平成25年10月1日至 平成25年12月31日) 当第1四半期累計期間(自 平成26年10月1日至 平成26年12月31日) (1) 1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額(△) 9円74銭 △4円15銭 (算定上の基礎) 四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△)(千円) 30,219 △12,414 普通株主に帰属しない金額 (千円) ― ― 普通株式に係る四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△) (千円) 30,219 △12,414 普通株式の期中平均株式数 (株) 3,101,779 2,988,458 (2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 9円67銭 ― (算定上の基礎) 四半期純利益調整額 (千円) ― ― 普通株式増加数 (株) 23,703 36,413 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 ― ―