- 4327
- 2023/07/18
- 時価
- 217億円
- PER 予
- 19.2倍
- 2010年以降
- 7.38-20.8倍
(2010-2022年) - PBR
- 3.58倍
- 2010年以降
- 1.32-3.98倍
(2010-2022年) - 配当 予
- 0%
- ROE 予
- 18.64%
- ROA 予
- 14.49%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
有報情報
- #1 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- (1) 業績の状況2015/02/16 14:10
当第1四半期累計期間(平成26年10月1日から平成26年12月31日まで)における売上高は260百万円(前年同期比16.8%減)となり、前年同期比52百万円の減収となりました。サービス形態別には、プロダクト売上高146百万円(前年同期比5.3%増)、コンサルティング売上高106百万円(前年同期比37.5%減)、トレーニング売上高7百万円(前年同期比2.31倍)であります。
当第1四半期累計期間が減収となった要因は、コンサルティング売上高の大幅な減収によるものであります。コンサルティング売上高は、大手企業の新規学卒者向け採用選考ツールの販売を主な対象とするものですが、採用選考活動に関する業界団体等の新たな自主規制(※)が実施され、当社のコンサルティング売上高の対象顧客の多くが採用広報や採用選考に関するスケジュールを例年と比べ延期した影響から、当社サービスの提供時期も延期されたことが主な減収要因であります。一方、雇用環境は引き続き底堅く、企業が今回の自主規制の対象とならない平成27年の新規学卒者や経験者等の積極的な採用活動を継続したことや、社内の配属・教育・登用等の適正化に関する社員アセスメントサービスの受注増等から、プロダクト及びトレーニング売上高では増収を確保しました。