#1 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当第1四半期累計期間が減収となった要因は、コンサルティング売上高の大幅な減収によるものであります。コンサルティング売上高は、大手企業の新規学卒者向け採用選考ツールの販売を主な対象とするものですが、採用選考活動に関する業界団体等の新たな自主規制(※)が実施され、当社のコンサルティング売上高の対象顧客の多くが採用広報や採用選考に関するスケジュールを例年と比べ延期した影響から、当社サービスの提供時期も延期されたことが主な減収要因であります。一方、雇用環境は引き続き底堅く、企業が今回の自主規制の対象とならない平成27年の新規学卒者や経験者等の積極的な採用活動を継続したことや、社内の配属・教育・登用等の適正化に関する社員アセスメントサービスの受注増等から、プロダクト及びトレーニング売上高では増収を確保しました。
当第1四半期累計期間の営業損失は19百万円(前年同期は営業利益48百万円)となりました。これは減収に加えて、売上原価が63百万円(前年同期比13.2%増)となり前年同期比で7百万円増加し、販売費及び一般管理費が217百万円(前年同期比3.7%増)となり前年同期比で7百万円増加したことが要因であります。売上原価につきましては、新サービス提供に伴う外注費の増加が主な増加要因であり、販売費及び一般管理費の増加につきましては、営業部門を中心とした人員拡充等による人件費や営業事務所増床による支払家賃等が増加したことが主たる要因であります。
当第1四半期累計期間の経常損失は19百万円(前年同期は経常利益48百万円)となりました。営業外収益、営業外費用がともに少額であったため営業損失とほぼ同額であります。
2015/02/16 14:10