法人税等調整額

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)及び「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成27年10月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については、35.64%から33.06%に、平成28年10月1日以降に開始される事業年度に解消が見込まれる一時差異については35.64%から32.30%にそれぞれ変更されております。
この結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が、8,520千円減少、その他有価証券評価差額金が43千円増加し、当事業年度に計上された法人税等調整額(貸方)が8,563千円減少しております。

2015/12/22 17:11