売上高

有報情報

#1 その他、財務諸表等（連結）

当事業年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当事業年度
売上高(千円)	260,672	839,272	1,694,352	2,279,185
税引前四半期(当期)純利益金額又は四半期純損失金額(△)(千円)	△19,334	282,187	752,152	939,763

2015/12/22 17:11

#2 セグメント情報等、財務諸表（連結）

(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産

2015/12/22 17:11

#3 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報

顧客の氏名又は名称	売上高(千円)
株式会社マイナビ	1,011,973

(注)1 損益計算書の売上高10%以上の顧客であります。
2 株式会社マイナビは当社の販売代理店であり、当社株式900,000株(発行済株式総数に占める割合29.77%)を所有する筆頭株主であります。

2015/12/22 17:11

#4 事業等のリスク

当社は、販売代理店制度(販売委託制度を含む)を採用しており、27社との間で販売代理契約(販売委託契約を含む、以下同様)を締結し、販売代理店(販売委託先を含む、以下同様)の営業力を利用した事業展開を行っております。販売代理契約の期間は1年間または2年間であり、双方から解約の意思表示が無い場合は自動更新されることが規定されております。当社は、販売代理店との間で良好な業務関係を維持しておりますが、これらの販売代理店が、当社のサービスの取扱いを縮小した場合、あるいは他社のサービスを取り扱うこととする等の理由により、今後販売代理契約の更新ができなかった場合、当社の営業活動が縮小し、今後の事業展開及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
販売経路別の売上高及び売上高に占める割合は以下のとおりであります。

2015/12/22 17:11

#5 業績等の概要

(1) 業績
当事業年度(平成26年10月1日から平成27年9月30日まで)の売上高は2,279百万円(前年同期比9.8%増)となり、前年同期比203百万円の増収となりました。サービス形態別には、プロダクト売上高1,231百万円(前年同期比15.2%増)、コンサルティング売上高992百万円(前年同期比2.6%増)、トレーニング売上高55百万円(前年同期比40.3%増)であります。
当事業年度のプロダクト売上高は前年同期比で162百万円増加しました。これは、新規学卒者の総合職採用選考用の「GAB」の販売が増加したことが主な要因であります。また、コンサルティング売上高は前年同期比で25百万円増加しました。主な要因は、インターネットスクリーニングシステムである「玉手箱」の販売は低調でしたが、Webアセスメントツールである「Webテスト」及び「マークシートテスト」の顧客仕様版やヒューマン・アセスメント・サービスである各種評価代行サービスの販売が好調だったことによります。トレーニング売上高はインハウスセミナー等の受注増加により、前年同期比で15百万円増加しました。

2015/12/22 17:11

#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

① 流動資産
当事業年度末の流動資産は、前事業年度末と比較し13百万円増加し3,048百万円となりました。主な要因は、現金及び預金が307百万円、売掛金が128百万円それぞれ増加する一方、預け金が97百万円、未収入金が312百万円それぞれ減少したことによるものです。現金及び預金の増加は、投資有価証券及び自己株式の取得や配当の支払等がありましたが、営業活動により641百万円の収入があったことが主な要因であり、売掛金の増加は、当第4四半期会計期間(平成27年7月1日から平成27年9月30日まで)の売上高が、前第4四半期会計期間(平成26年7月1日から平成26年9月30日まで)の売上高と比較し増加したことによります。また、預け金の減少は自己株式の取得によるものであり、未収入金の減少は投資有価証券の売却代金回収によるものです。
② 固定資産

2015/12/22 17:11

#7 関係会社との取引に関する注記

※3 関係会社との取引高は、次のとおりであります。

	前事業年度(自 平成25年10月1日至 平成26年9月30日)	当事業年度(自 平成26年10月1日至 平成27年9月30日)
売上高	850,434千円	1,011,973千円

2015/12/22 17:11