#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）: (2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
2015/12/22 17:11
#2 固定資産の減価償却の方法: 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法(ただし、平成19年3月31日以前に取得したものについては旧定率法)を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10年～39年
工具、器具及び備品 2年～15年
(2) 無形固定資産
製品マスター
見込利用可能期間(主として5年)による定額法を採用しております。
ソフトウエア(自社利用)
社内における見込利用可能期間(5年)による定額法を採用しております。
(3) 長期前払費用
定額法を採用しております。2015/12/22 17:11
#3 有形固定資産等明細表（連結）: 【有形固定資産等明細表】

2015/12/22 17:11
#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当事業年度末の流動資産は、前事業年度末と比較し13百万円増加し3,048百万円となりました。主な要因は、現金及び預金が307百万円、売掛金が128百万円それぞれ増加する一方、預け金が97百万円、未収入金が312百万円それぞれ減少したことによるものです。現金及び預金の増加は、投資有価証券及び自己株式の取得や配当の支払等がありましたが、営業活動により641百万円の収入があったことが主な要因であり、売掛金の増加は、当第4四半期会計期間(平成27年7月1日から平成27年9月30日まで)の売上高が、前第4四半期会計期間(平成26年7月1日から平成26年9月30日まで)の売上高と比較し増加したことによります。また、預け金の減少は自己株式の取得によるものであり、未収入金の減少は投資有価証券の売却代金回収によるものです。
② 固定資産
当事業年度末の固定資産は、前事業年度末と比較し401百万円増加し956百万円となりました。主な要因は、投資有価証券が397百万円増加したことによります。
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