#1 業績等の概要: 当事業年度におきましては、雇用環境は堅調に推移し、各企業は新規学卒者や経験者の積極的な採用活動を展開しました。そのような環境の下、当事業年度に変更された新規学卒者に対する採用選考活動に関する業界団体等の自主規制(※)により、新規学卒者の採用選考期間が前年と比べさらに短縮化されたことに伴い、顧客企業において、導入が比較的容易となるプロダクトサービスを中心に、当社サービスが全般的に支持されたことにより、すべてのサービス形態において増収が確保できたと考えております。
利益につきましては、当事業年度の営業利益は1,018百万円(前年同期比9.9%増)、経常利益は1,020百万円(前年同期比8.7%増)、税引前当期純利益は1,020百万円(前年同期比8.6%増)、当期純利益は667百万円(前年同期比13.4%増)となりました。
業績変動の主たる要因につきましては、『7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析』、『(3)経営成績の分析』に記載のとおりです。
2016/12/21 13:01
#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 以上の背景等につきましては、『1 業績等の概要』に記載しております。
② 営業利益
当事業年度の営業利益は1,018百万円(前年同期比9.9%増)となりました。売上原価は378百万円(前年同期比1.7%減)となり前年同期比で6百万円減少した一方、販売費及び一般管理費は1,024百万円(前年同期比5.8%増)となり前年同期比で55百万円増加しましたが、増収により営業利益は前年同期比で92百万円の増益となりました。売上原価の減少につきましては、受注増により会場テスト提供にかかる外注費は増加したものの、製造経費及び製品マスター償却の減少が主な要因であり、販売費及び一般管理費の増加につきましては、給料手当や役員報酬等の人件費及び租税公課や販売促進関連費用の増加が主な要因であります。
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