売上高
個別
- 2016年9月30日
- 24億2045万
- 2017年9月30日 +6.39%
- 25億7507万
有報情報
- #1 その他、財務諸表等(連結)
- 当事業年度における四半期情報等2017/12/27 13:02
(注)1 当社は平成29年10月1日付で1株につき2株の株式分割を行っておりますが、当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり四半期(当期)純利益金額又は四半期純損失金額を算定しております。(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当事業年度 売上高(千円) 278,905 1,175,088 2,205,928 2,575,079 税引前四半期(当期)純利益金額又は四半期純損失金額(△)(千円) △8,580 550,092 1,094,754 1,107,470
- #2 セグメント情報等、財務諸表(連結)
- (1) 売上高2017/12/27 13:02
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産 - #3 主要な顧客ごとの情報
- 3.主要な顧客ごとの情報2017/12/27 13:02
(注)1 損益計算書の売上高10%以上の顧客であります。顧客の氏名又は名称 売上高(千円) 株式会社マイナビ 1,124,186
2 株式会社マイナビは当社の販売代理店であり、当社株式900,000株(発行済株式総数に占める割合29.52%)を所有する筆頭株主であります。 - #4 事業等のリスク
- 当社は、販売代理店制度(販売委託制度を含む)を採用しており、27社との間で販売代理契約(販売委託契約を含む、以下同様)を締結し、販売代理店(販売委託先を含む、以下同様)の営業力を利用した事業展開を行っております。販売代理契約の期間は1年間または2年間であり、双方から解約の意思表示が無い場合は自動更新されることが規定されております。当社は、販売代理店との間で良好な業務関係を維持しておりますが、これらの販売代理店が、当社のサービスの取扱いを縮小した場合、あるいは他社のサービスを取扱うこととする等の理由により、今後販売代理契約の更新ができなかった場合、当社の営業活動が縮小し、今後の事業展開及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。2017/12/27 13:02
販売経路別の売上高及び売上高に占める割合は以下のとおりであります。
- #5 業績等の概要
- (1) 業績2017/12/27 13:02
当事業年度(平成28年10月1日から平成29年9月30日まで)の売上高は2,575百万円(前年同期比6.4%増)となり、同154百万円の増収となりました。
当事業年度におきましては、業界団体等の自主規制(※)が前年のまま据え置きとなりましたが、各企業は好業績や人手不足感の強まりを背景として、新規学卒者や経験者の採用活動を少々過熱気味に展開した結果、学生側の売り手市場による企業側の早期囲い込みが顕著な状況となり、各企業の新規学卒者の採用選考活動は比較的早期に終了しました。そのような環境の下、新規学卒者の採用選考期間の短縮化傾向が継続されたことにより、導入・運用が比較的容易であるプロダクトサービスを中心に顧客企業から支持されたこと等から増収が確保できたと考えております。 - #6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- (流動資産)2017/12/27 13:02
当事業年度末の流動資産は、前事業年度末と比較し187百万円減少し3,225百万円となりました。主な要因は、現金及び預金が184百万円、売掛金が10百万円減少したことによるものです。現金及び預金の減少は、納税及び配当金の支払に加えて自己株式の取得による支出が主な要因であります。また、売掛金の主な減少要因は、当第4四半期会計期間(平成29年7月1日から平成29年9月30日まで)の売上高が、前第4四半期会計期間(平成28年7月1日から平成28年9月30日まで)の売上高と比較し減少したことによります。
(固定資産) - #7 関係会社との取引に関する注記
- ※1 関係会社との取引高は、次のとおりであります。2017/12/27 13:02
前事業年度(自 平成27年10月1日至 平成28年9月30日) 当事業年度(自 平成28年10月1日至 平成29年9月30日) 売上高 1,055,649千円 1,124,186千円