#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）: (2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
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#2 固定資産の減価償却の方法: 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
以下を採用しております。
平成19年3月31日以前に取得したもの … 旧定率法
平成19年4月1日以降に取得したもの … 定率法
平成28年4月1日以降に取得した建物 … 定額法
なお、主要な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10年～39年
工具、器具及び備品 2年～15年
(2) 無形固定資産
製品マスター
見込利用可能期間(主として5年)による定額法を採用しております。
ソフトウエア(自社利用)
社内における見込利用可能期間(5年)による定額法を採用しております。
(3) 長期前払費用
定額法を採用しております。2017/12/27 13:02
#3 有形固定資産等明細表（連結）: 【有形固定資産等明細表】

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#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当事業年度末の流動資産は、前事業年度末と比較し187百万円減少し3,225百万円となりました。主な要因は、現金及び預金が184百万円、売掛金が10百万円減少したことによるものです。現金及び預金の減少は、納税及び配当金の支払に加えて自己株式の取得による支出が主な要因であります。また、売掛金の主な減少要因は、当第4四半期会計期間(平成29年7月1日から平成29年9月30日まで)の売上高が、前第4四半期会計期間(平成28年7月1日から平成28年9月30日まで)の売上高と比較し減少したことによります。
(固定資産)
当事業年度末の固定資産は、前事業年度末と比較し380百万円増加し1,365百万円となりました。主な要因は、長期預金が300百万円、投資有価証券が82百万円増加したことによります。
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