#1 業績等の概要: 当事業年度におきましては、業界団体等の自主規制(※)が前年のまま据え置きとなりましたが、各企業は好業績や人手不足感の強まりを背景として、新規学卒者や経験者の採用活動を少々過熱気味に展開した結果、学生側の売り手市場による企業側の早期囲い込みが顕著な状況となり、各企業の新規学卒者の採用選考活動は比較的早期に終了しました。そのような環境の下、新規学卒者の採用選考期間の短縮化傾向が継続されたことにより、導入・運用が比較的容易であるプロダクトサービスを中心に顧客企業から支持されたこと等から増収が確保できたと考えております。
利益につきましては、当事業年度の営業利益は1,105百万円(前年同期比8.6%増)、経常利益は1,104百万円(同8.1%増)、税引前当期純利益は1,107百万円(同8.5%増)、当期純利益は758百万円(同13.7%増)となりました。
業績変動の主たる要因につきましては、『7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析』、『(3)経営成績の分析』に記載のとおりです。
2017/12/27 13:02
#2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: 現在、国内企業でも「グローバル人材」の採用と育成の必要性が大きくクローズアップされています。当面は国内市場、特に新規学卒者の採用選考市場に注力しながら成長戦略をとってまいりますが、グローバルネットワークを持つCEB社は多くのの言語に対応した測定ツールを通じて主要国の先進的企業をはじめ多くのクライアントに対し人材アセスメントを実施しております。国内市場では当社が引き続きグローバル人材採用を支援する体制を維持するとともに、新商品の開発等につきましても両社のもつ研究・開発力を連携してまいる考えです。
今後とも売上、営業利益を増加させるために、以下の4つの成長シナリオを基本戦略とします。
① 取引社数の拡大
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#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: (注) 上記において使用しているプロダクト、コンサルティング、トレーニングという区分は、提供するサービスの形態別区分であります。当社は、プロダクトを使用して人材アセスメントサービスを提供するという単一事業を営むため、プロダクト生産時には、プロダクトがどのサービス形態で提供されるかは未定であり、サービスの形態別営業費用を区分して表示することは困難でありますので、売上高のみを記載しております。
(営業利益)
当事業年度の営業利益は、1,105百万円(前年同期比8.6%増)となりました。売上原価は404百万円(同7.1%増)となり同26百万円増加し、販売費及び一般管理費は1,064百万円(同3.9%増)となり同40百万円増加しましたが、増収により営業利益は同87百万円の増益となりました。売上原価の増加につきましては、労務費及び製造経費は減少しましたが、受注増により会場テスト提供にかかる外注費の増加が主な要因であり、販売費及び一般管理費の増加につきましては、販売促進関連費用が減少した一方、ロイヤルティ及び租税公課の増加が主な要因であります。
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